【社会】「お金ちょうだい。殺すぞ」と20代女性の首を絞めて現金1万5000円を奪った韓国籍の59歳の男を逮捕。大阪・ミナミ

1 名前:記憶たどり。 ★:2020/09/18(金) 11:28:00.72 ID:6pf5u2Tk9.net
https://www.fnn.jp/articles/-/86242

大阪市中央区で、20代の女性の首を絞めて現金1万5000円を奪った疑いで、韓国籍の男が逮捕されました。

強盗の疑いで逮捕されたのは、大阪市生野区に住む韓国籍の白承貫容疑者(59)です。

白容疑者は9月17日、大阪市中央区島之内のマンションのエントランスで、女性(26)に
「お金ちょうだい。殺すぞ」などと言って首を絞めて押し倒し、現金1万5000円を奪った疑いがもたれています。

女性にケガはありませんでした。

警察によると、白容疑者と女性は面識がなく、周辺の防犯カメラの映像などから、白容疑者が浮上したということです。

警察の調べに対し、白容疑者は「全部否定します」と容疑を否認しています。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1600396080

【韓国】フィリピンのキャンセルコリアと『己の欲せざる所は人に施すこと勿れ』(日本ガー)

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2020/09/18(金) 10:38:16.40 ID:CAP_USER.net
最近、フィリピンのソーシャルメディアはコリアが熱い。韓国を取り消すというの意味の『ケンスルコリア(#Cancel Korea)』のハッシュタグが、怒りを急速に拡散している。東南アジアで韓国への愛が特に熱かったフィリピンで、一体何が起きたのだろうか?

事の発端は、動画共有アプリであるTikTok(ティクトク)の映像だった。去る6日、フィリピン系アメリカ人の有名なインフルエンサーであるベラ・ポーチ(ペラ・ポチ)は、TikTokに旭日記を連想させる入れ墨の写真を掲載した。ポーチ(ポチ)は様々な入れ墨を入れて、歌って踊る動画を掲載していて人気が高い。TikTokだけでもフォロワー数は1,700万人以上である。このようなポーチのアカウントに旭日記を連想させる紋様の入れ墨が掲載されると、即座に韓国ネチズンの抗議がまさに砲火のように殺到した。

問題は抗議の内容である。フィリピン人に対する人種差別的発言まで拡がったのである。フィリピン人に対し、「貧しくて小さい無教養」、「無知だ」、「心が狭い」、「不細工だ」など、蔑む内容が寄せられた。さらにポーチの深い謝罪にもかかわらず、韓国ネチズンは非難を続けた。

これに対し、フィリピンネチズンが憤怒した。「#韓国、謝罪しろ(#ApologizeKorea)」、「#韓国、取り消せ(#CancelKorea)」というハッシュタグが相次いで寄せられ、反感(パンハン)感情が急激に高まった。フィリピンネチズンの中には、「韓国ドラマやK-ポップのファンだったが裏切られた気がする」という声も出ている。

なぜかと言えば、フィリピンで韓国コンテンツは熱い人気を得ている。特に今年放送されたドラマの『愛の不時着』は、フィリピンの視聴者を魅了してシンドロームを起こした。ドラマの主人公である俳優ヒョンビンとソン・イェジンらは、フィリピン最大の通信業者であるSMART(スマトゥ)のモデルに抜擢されるほどだ。韓国コスメはもちろん、韓国家電の人気も非常に高い。だが、今回の事態で、韓国のイメージが失墜する恐れがあるという憂慮まで出ている。その後、一部の韓国ネチズンが「ごめんなさいフィリピン(#SorryToFilipinos)」キャンペーンで、事態の収拾に乗り出した。

(写真)


▲ 菅義偉首相

良識ある韓国人が人種差別的発言を反省しているが、今回の事態は様々な面で残念な点を残している。何より、韓国が嫌悪発言の最も大きな被害国の一つであるという点でである。韓国は2000年代以降、日本が発する数多くの嫌悪メッセージで苦しめられてきた。日本からあふれ出る嫌韓書籍では、韓国人は狡猾で、捏造に強く、無知で、教養がないという内容が書かれている。

最近公開された日本のフジ住宅の嫌韓文書を見ても不気味だ。2013~2015年に役員や社員に配布した文書には、「在日(ヂャイニチ)は死ね」、「従軍慰安婦強制連行はありえない嘘で、実際の従軍慰安婦は高給取りの戦時売春婦に過ぎない」などの内容が盛り込まれている。これだけではない。YouTubeには、「韓国の狡猾さや卑劣さ、虚言は世界でも類を見ない」という嫌韓内容が堂々と投稿されている。

もちろん、日本でフジ住宅の文書は氷山の一角である。いわゆるネトウヨと呼ばれる極右関係者だけでなく、日本の政治内部でも嫌韓発言が相次いでいる。日本の自民党所属の参議院議員であり元外務副大臣(次官)の佐藤正久(サト・サマヒサ)は、一国の首長である文在寅(ムン・ヂェイン)大統領に向けて「無礼だ」という表現まで使って『嫌韓』を露わにした。韓国を対象にした輸出規制に賛成し、さらにレベルの高い金融制裁を主張したりした。

安倍晋三首相が公式に退き、日本は7年8か月ぶりに菅義偉(スガ・ヨシヒデ)首相の時代を迎えた。 しかし、韓日関係の変化について、これといった期待感は感じられない。 日本の嫌韓は両国の関係改善に対し、最も大きな障害物になるものと見られる。このように、韓国が日本からの相次ぐ嫌悪被害に苦められたという点で、今回のフィリピンの『キャンセルコリア(ケンスルコリア)』事態は非常に残念である。

論語で孔子は、弟子に死ぬまでに行うべき徳目として『恕』を挙げた。まさに自分がしたくない事を他人に強制してはならないという『己所不欲勿施於人(己の欲せざる所は人に施すこと勿れ)』である。易地思之(立場を変えて考えてみるべき)を強調した言葉である。そのような意味で、数十年間嫌韓に苦しめられた我々の怒りを、フィリピンという鏡に一度映して見てはどうだろうか?

(ユン・ウンスク国際経済チームチーム長)



ソース:亜州経済(韓国語)
https://www.ajunews.com/view/20200917111102407


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1600393096

【北朝鮮】「金正恩は叔父を斬首して晒した」衝撃のトランプ発言の真偽は

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/09/15(火) 01:44:11.14 ID:EogfAw5y9.net
統一まで3秒

AFP通信は11日、「ウォーターゲート事件」の特ダネ記者、ボブ・ウッドワード氏の新刊『RAGE(怒り)』の内容を入手して報じた記事で、トランプ米大統領が「(北朝鮮の金正恩党委員長は)私にすべてを話した」として、張成沢(チャン・ソンテク)元朝鮮労働党行政部長の処刑に言及したと伝えた。

張成沢氏は金正恩氏の叔父だが、2013年12月に国家転覆陰謀罪により処刑された。

同書は、ウッドワード氏がトランプ氏と18回会ってインタビューした内容を基に書かれているという。それによると、トランプ氏は金正恩氏が張成沢氏をどのように処刑したかについて、次のように述べている。

「彼がおじを殺した後、遺体を北朝鮮の幹部が利用する建物の階段に置いた。切られた頭は胸の上に置いた」

衝撃的だが、にわかには信じがたい内容である。確かに、金正恩氏は残忍で横暴な独裁者であり、ひどいやり方で数多くの人々を処刑してきた。

(参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩の残酷ショー)

しかし、金正恩氏がこのような話をトランプ氏に明かす動機が理解できない。トランプ氏と親密な関係を築くことが金正恩氏にとっていくら重要であっても、こんな話をすれば相手が「引く」と考えるのが普通だ。また、仮にトランプ氏がこのような打ち明け話をこの無駄としても、次の大統領やその次の大統領がこれを知ったとき、それが自分にとってプラスに作用する保証はないということを、金正恩氏が理解できないはずはない。

繰り返すが、筆者は金正恩氏について、残忍で横暴な独裁者だと認識している。しかし、決して彼が愚かだとは考えていない。

また、張成沢氏の処刑については、いまだに詳細な目撃談が伝えられていないと承知している。そのため一部の北朝鮮ウォッチャーの間から、たまに張成沢氏の「存命説」が出ることもあるくらいだ。

金正恩氏が本当に、トランプ氏が語ったような行動を取ったならば、これまでの7年近い月日の間に、何らかの形で似た情報が伝えられていた方が自然だ。

北朝鮮は極めて閉鎖的な国家であり、あの国の奥深くで起きていることを正確に知るのはきわめて困難だ。だからこそ、世界の北朝鮮ウォッチャーたちは断片的な情報を拾い集め、誤差を修正しながら事実の輪郭を描き出す取り組みを続けてきた。

張成沢事件についても、多くの専門家が関心を持ち続けてきたが、トランプ氏が語ったような情報はまったく聞こえてこなかったのだ。

もっともすでに述べた通り、金正恩氏は多くの人々を残虐な方法で処刑している。彼が叔父を斬首して晒したという話が事実であってもそうでなくても、彼が残忍な人物であるという評価は変わらない。しかしそうした行動は、恐怖政治により権力を維持しようという、彼なりに合理性の伴うものだったはずだ。

上記のトランプ氏の話と、それを伝えるウッドワード氏の著書は、金正恩氏がまったく合理性を欠いた狂った独裁者であるとの印象を強めかねないという点で、筆者はいささか懸念を抱いている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200914-00198102/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20200914-00198102-roupeiro-000-4-view.jpg


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1600101851

【朝鮮日報】文大統領の書簡に菅首相は無反応

1 名前:新種のホケモン ★:2020/09/18(金) 07:35:14.12 ID:CAP_USER.net
 日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が「コリア・パッシング(排除)」に向かっているのではないかとの懸念もある。

 菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。

 留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。

 「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。

朝鮮日報日本語版 9/18(金) 7:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/91cc61327b812dc0b10fcbf1e0e08857b5a6dfc6


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1600382114

【大阪高裁】京都・朝鮮学校へのヘイトスピーチ 二審も罰金 在特会元幹部の控訴棄却

1 名前:ばーど ★:2020/09/14(月) 12:20:02.18 ID:+Bm424N79.net
朝鮮学校に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で社会的な評価をおとしめたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた在日特権を許さない市民の会(在特会)の元幹部、西村斉(ひとし)被告(51)の控訴審判決で、大阪高裁は14日、罰金50万円とした1審京都地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

昨年11月の京都地裁判決は同罪の成立を認める一方、日本人拉致という公共性の高い事柄を明らかにする意図で「公益を図る目的があった」とし、懲役1年6月の求刑に対し罰金50万円を言い渡した。被告側は「表現の自由を萎縮させる」と控訴したのに対し、検察側は控訴しなかった。

1審の認定に反発する学校側の弁護団は今年7月、被告の発言が人種差別に基づいた行為だと認定されるような立証を求める声明を大阪高検に提出した。

1審判決によると、被告は平成29年4月、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校跡地近くの公園で拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などと繰り返し発言。その様子をインターネット上で配信し、同校を運営していた学校法人の名誉を損なった。

2020.9.14 11:45 産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/200914/wst2009140009-n1.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1600053602

【韓国】民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に?=韓国ネット「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機)直前」

1 名前:新種のホケモン ★:2020/09/16(水) 14:07:23.04 ID:CAP_USER.net
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行(BIS)によると、韓国の対国内総生産(GDP)総与信ギャップ(credit-to-GDP gap)は今年1~3月期に9.4%となり、昨年10~12月期(6.6%)より2.8ポイント上昇した。昨年1~3月期(1.0%)と比較すると、1年間で8.4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10~12月期(11.2%)以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務(家計・企業の負債)の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10%以上の場合は「警報」、2~10%未満なら「注意」、2%未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10%を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1~3月期に201%まで上昇した。200%を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比(95.9%)は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10%を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1~3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港(24.6%)、チリ(16.1%)、日本(14.1%)、スイス(11.6%)、シンガポール(9.5%)。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか?」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない?」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機を指す)直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

2020年09月16日 12時40分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b835806-s0-c20-d0144.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1600232843

【お城】秀吉が朝鮮出兵の拠点とした国特別史跡「名護屋城」認知度に課題。城天守閣復元計画は「歴史的な背景もあり難しい」と実現せず

1 名前:記憶たどり。 ★:2020/09/14(月) 10:23:45.64 ID:YByBBI+S9.net
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/644382/

「建物」の存在が明暗分ける?

16世紀後半の朝鮮出兵の拠点として、豊臣秀吉が佐賀県唐津市鎮西町に築いた名護屋城。
徳川家康や伊達政宗など150以上の大名が参陣した歴史があり、城跡と一部の陣跡は国特別史跡に指定されている。
ただ、「認知度が課題」と指摘されることも多い。その背景を探った。

8月下旬の平日昼。名護屋城跡を訪れると、資料を手に歩く観光客がちらほら。東京から訪れた50代女性は
「名だたる大名が集ったなんて、すごい場所」と驚いた表情で語った。観光で唐津を訪れて知り、初めて立ち寄ったという。

名護屋城は当時、大坂城に次ぐ規模を誇ったとされる。現在、城跡には往時の姿を伝える石垣が残り、
周囲には約150もの陣跡が確認されている。建物は一切ないが、日本の歴史上、類を見ない遺跡だ。

珍しさが光る一方で認知度には疑問が残る。現地でガイドを務める女性(42)は「呼子でイカを食べる待ち時間に寄り、
初めて歴史を知る観光客も多い。全国の有名な城跡に引けを取らない価値があるのに…」と首をかしげる。

日本城郭協会によると、全国には2万~5万の城跡があるという。文化庁のまとめでは特別史跡に指定されている城跡は15カ所のみ。
そのうち、秀吉に関係する大坂城跡と名護屋城跡で昨年度の来場者数を比較すると、大阪城天守閣を訪れた人は約218万人だったのに対し、
名護屋城跡は約5万4千人。差は歴然だ。

    ◆   ◆

「建物がないばっかりに目が行き届かないのでは」。現地でガイド活動などに取り組む市民団体「肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会」
の事務局長(63)は、注目度に差が生じる一因をそう分析する。

確かに、市中心部の唐津城は1966年に天守閣が造られ、観光地として定着。名護屋城跡よりも評価は劣るが、毎年度10万人以上が訪れる。
「城がないと存在感に欠ける」と事務局長。だが実は、過去に「名護屋城天守閣復元計画」があったという。

旧鎮西町の役場に勤めた男性(80)によると、56年に発足した町の初代町長、名古屋経一氏が旗振り役を担った。
名古屋氏は「農漁業中心の町の発展には整備が必要」などと訴え、識者と協力して設計図を作成。62年に県教育委員会を通して
国に復元許可を申請したという。

結果、天守閣の存在を示す確かな証拠がないとして許可は下りなかった。しかし、男性は別の理由もあったと考える。
「国や県の役人が『歴史的な背景もあり難しい』と言っていた。あの時代、朝鮮侵略を掲げた拠点を盛り上げることはできなかったのだろう」。
実際、町には計画に反対の声が多数寄せられたという。「時代に阻まれた」

    ◆   ◆

五層七階の天守閣の存在は後に広く知られた。現在はバーチャルリアリティー(VR)映像で往時の名護屋城を体感しながら城跡巡りを楽しめる。
それでも、近年は来場者数が伸び悩んでいる。

市は4月、知名度アップに向け情報発信などを行う「肥前名護屋城室」を設置。動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用し、
秀吉に扮(ふん)した職員が城跡の歴史をシリーズで配信する活動を7月に始めた。県も本年度、城跡と陣跡の活用を目指す
プロジェクトを始動させ、本腰を入れた。

市民も模索する。ツーリズム協議会は、短時間でも観光客が城跡巡りを楽しめるガイドコースを検討中。
別の市民団体は「名護屋城検定」を設けて人々の関心を上げる構想を描く。

8月22日、名護屋城跡に関するイベント発表会に出席した山口祥義知事は「今は未完の大器だが、見えない価値を強みにし、
名護屋城の時代が来るよう力を入れていく」と意気込んだ。

変化の可能性を秘める名護屋城跡。かつて全国の大名たちが集ったように、歴史ファンや観光客でにぎわう“聖地”になれるか。

名護屋城跡に残る石垣を背にガイドを行う女性



名護屋城跡の歴史を語る男性。1962年発行の「鎮西町史」には天守閣の復元設計図が載っている



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1600046625

外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/09/13(日) 17:56:42.36 ID:0YTp2gOK9.net
※統一まで100億年

韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。

韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 日本政府が昨年7月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

 韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は96・5%で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は80・0%、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は69・4%に達した。

いわゆる元徴用工訴訟でも、1965年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。

 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

 中央日報は、大邱(テグ)市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。

外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「5月から雇用状況は毎月着実に改善しているという点はファクトだ」と雇用の回復をアピールする。

 その言葉とは裏腹に、7月の失業者数は統計を開始した1997年以降最悪となった。8月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も6カ月連続で減少している。

 不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。

 前出の松木氏はこう指摘した。

 「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」

 多くの外国企業にとって長居は無用かもしれない。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200912/for2009120001-n1.html







引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1599987402
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