【韓国経済】20年後の韓国、潜在成長率1%の無成長国 OECDが予測

1 名前:壊龍φ ★:2012/05/26(土) 14:13:07.63 ID:???
経済協力開発機関(OECD)が約20年後の2031年、韓国の潜在成長率を年間1%に見通した。これはOECD加盟34ヵ国の中で
ルクセンブルク(0.6%)を除いて最も低い数値だ。ルクセンブルクが人口49万人の都市国家であることを勘案すると、韓国の経済基礎
体力が約20年後は主要国の中で最下位になるという衝撃的な予測だ。

25日、OECDが34の加盟国をはじめ中国やインドなど、非加盟主要国の中長期潜在成長率を分析した結果、31年以後、韓国の
潜在成長率は1%で、加盟国の中で最下位に墜落すると分析された。今後20年間、韓国が世界で最も早い速度で潜在成長率が
下落し、事実上、成長が停滞するという暗鬱な見通しだ。

OECDによると、01~07年4.4%だった韓国の潜在成長率は、12年現在3.4%へ下落した状態だ。潜在成長率は17年までは
年間3.4%が維持され、トルコ、チリ、ポーランド、スロバキアに続き5番目に高いが、18~30年にOECD平均(2.2%)よりやや高い
2.4%へ下落すると推定された。その後、31~50年に潜在成長率が1%へ落ち込み、34ヵ国の中で33位に墜落するということ。
特別な成長対策を立てられない場合、20年後の経済成長が今の3分の1にも及ばないことを意味する。

韓国より国内総生産(GDP)の規模が9倍以上大きい米国の20年後の潜在成長率は2.1%で、ユーロゾーン(1.4%)と日本(1.3%)も
韓国より高かった。甚だしくは財政危機でデフォルト(債務不履行)が懸念されているギリシャさえ1.1%で、韓国より高い評価を受けた。

OECDは同日発刊した経済見通し報告書で、「韓国など主要加盟国は少子高齢化で生産可能人口(15~64歳)が減少し、中長期
潜在成長率が持続的に落ちている」と分析した。生産可能人口が減少すると、労働人口がその分減り、扶養人口が増えるため、経済が
萎縮するしかない。成長を引き出す新成長エンジンがないという点も潜在成長率を押し下げる要因という指摘が提起されている。


東亜日報: MAY 26, 2012 08:16
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012052618438


【韓国】世界的経済不況受け、世界的企業が「韓国流経営」に注目

1 名前:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/05/26(土) 10:28:28.14 ID:???
世界的経済不況受け、世界的企業が「韓国流経営」に注目

3月、中国の企業教育専門企業であるA社の最高経営者(CEO)と役員5人が韓国を訪れた。韓
国企業の成功事例を活用した企業教育プログラムを、中国市場に導入するためだった。彼らと会
った世界経営研究院(IGM)・価値観経営研究所のアン・チョルファン所長は、「韓国大手企業の
グループ経営システムやグローバル戦略を、中国企業に伝授する教育方法に関心が多かった」
と話した。

不況に苦しむ世界の企業が、韓国大手企業に道を尋ねている。中国やインドなどの新興市場の
企業はもとより、日本や米国などの先進国の企業も、躍進している韓国企業から学び始めている。

●韓国企業の「コントロールタワー」を学べ

グローバルコンサルティング会社「ベインアンドカンパニー」・中国事務所のコンサルタントらは最
近、韓国大手企業のグループ経営システムを分析した資料を手にして、客と会っている。韓国大
手企業の支配構造や経営方式を巡り、中国企業からの問い合わせが増えてくると、それについ
て分析した資料をまとめたのだ。同社のインド事務所のコンサルタントは最近、「売上高が40兆
ウォンを越えるインド企業が、韓国企業の経営方法について知りたがっている」とし、ソウル事務
所に資料を要請した。

ベインアンドカンパニー・ソウル事務所のキム・ジョンス・パートナーは、「短期間に規模を拡大さ
せた中国やインド企業が、同様の成長軌跡を辿ってきた韓国大手企業を、『役割モデル』と見て
いる」とし、「グループ経営体制や2世への継承問題の解決策に特に関心が多い」と主張した。
三星(サムスン)グループの未来戦略室のようなグループの「コントロールタワー」組織や、LGグ
ループやSKグループなどのように、持株会社体制へと転換した企業の支配構造や運営方式を
学ぼうとしているという。

世界的な家族企業も、韓国企業との交流に乗り出している。今年3月、スウェーデンの家族企業、
バレンベリーグループのトップを含めた北欧のビジネス代表団が韓国を訪問した。今月初めは、
イタリア自動車ブランド、フィアットなどを系列会社に納めているエクソールが、三星電子の李在
鎔(イ・ジェヨン)社長を、社外取締役に選任することを決めた。

家族企業専門メディア「カムデンFB」は、エクソールのスポークスマンの言葉を引用し、「(李社
長の社外取締役選任は)エクソールのジョン・エルカーン会長が、家族企業が直面している問題
や課題を他の企業と共有し、企業の支配構造や企業管理の教訓を獲得するためだ」と主張した。

●不況に強い韓国企業

景気低迷の中でも、速やかな意思決定や果敢な投資に乗り出してきた韓国企業のグローバル
戦略を学ぼうとする世界的企業からの問い合わせも増えている。

KOTRAによると、売上高だけでも16兆ウォン、従業員8万人の中国の情報技術(IT)企業が
最近、現地の貿易館を通して、三星のグローバル進出戦略について問い合わせてきた。昨年
は、三星電子のライバル会社である日本の電子メーカーの関係者らが、KORTAのインド・ニュ
ーデリー貿易館を訪れ、三星電子・インド法人の管理方式やマーケティング資料を要請してき
た。昨年、世界的経営雑誌、ハーバードビジネスレビュー(HBR)が、ソウル大学・経営学部の
宋在鎔(ソン・ジェヨン)、李京默(イ・ギョンムク)教授が三星の成功要因について分析した論文
を掲載したのも、韓国企業への関心が反映された結果だ。
(>>2以降につづく)

ソース:東亜日報日本語版 MAY 26, 2012 08:16
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012052617728


2 名前:ピアノを弾く大酋長φ ★:2012/05/26(土) 10:28:49.04 ID:???
(>>1のつづき)
経営経済コンテンツの輸出も始まっている。IGMは、中国南開大学と提携し、中国企業のCEO
を中国と韓国で教育するプログラムや、韓国企業事例中心の教育コンテンツを中国市場向け
に普及するビジネスを推進している。

三星経済研究所の柳漢鎬(リュ・ハンホ)専務は、「最近、日本企業の韓国企業への関心は、
単なる興味レベルを越えている」とし、「韓国流経営について定義づけ、海外に紹介し、企業や
国家ブランドを高めるべき時期に来ている」と主張した。
(おわり)


【日韓】「韓国にある日本企業の財産を探し出す」

1 名前:荒波φ ★:2012/05/26(土) 11:08:49.78 ID:???

強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?


日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は
「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。
韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、
実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。
だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、
韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。
そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、
それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。
この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。
これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

財産が見つかった場合には、押収することになる。
動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。
海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。
財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、
理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。


記事入力 : 2012/05/26 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600383.html


【韓国】インターネット導入30年、30日に記念式開催へ

1 名前:すばる岩φ ★:2012/05/26(土) 05:01:23.46 ID:???

- インターネット導入30年 30日に記念式開催=韓国 -

 【ソウル聯合ニュース】韓国の放送通信委員会と韓国インターネット振興院は25日、「大韓民国インターネット
30周年記念式」を30日に開催すると明らかにした。

 記念式は、韓国科学技術院(KAIST)の全吉男(チョン・ギルナム)名誉教授が1982年5月に韓国で初めて
インターネットに接続したのを記念し開かれる。金滉植(キム・ファンシク)首相をはじめ、放送通信関連の機関
や団体、通信会社、学界の関係者ら約300人が出席する予定だ。

 記念式では、記念映像が放映されるほか、崔楊姫(チェ・ヤンヒ)ソウル大学教授が「インターネットの昨日と
今日、そして未来」と題して発表を行う。また、インターネットの発展に貢献した企業と個人に対する功労賞授賞式
も開かれる。

ソース : 聯合ニュース 2012/05/25 20:01 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/05/25/0200000000AJP20120525002300882.HTML


【韓国】大法院(最高裁)の『被害者補償賠償』に政府は『困惑』~「政府次元の訴訟ではないので介入しない」

1 名前:HONEY MILKφ ★:2012/05/26(土) 03:16:00.09 ID:???
<アンカー>
今度の判決で我が政府の立場は困り果てています。既に去る2005年、強制徴用に対する被害補償
の問題は韓日請求権協定で終了しているというのが我が政府の公式の立場だったはずです。
今、言葉を変えれば日本との外交摩擦を覚悟しなければなりません。困惑しているでしょう。しかし、
大法院(最高裁判所)判決を名分に上手く活用する事は出来ないでしょうか?

イ・ガン記者です。

<記者>
強制徴用の被害者が大法院で勝訴した事により、この後正確な被害賠償額が法院で選別される
見込みです。.

日本の企業が賠償を拒否すれば、法院はこれら企業の韓国の財産を差し押えする事が出来ます。

日本政府が『自国企業の財産を保護する』と外交的抗議などの行動に入れば、我が政府も対応しな
ければならず、韓日間の外交摩擦は不可避となります。

政府は一応、「政府次元の訴訟ではないので介入しない」と言う立場を明らかにしました。

政府は去る2005年、強制徴用の被害賠償問題は1965年締結された韓日請求権協定で、既に整理
されたという立場を明らかにしています。

<ソウル大学・国際大学院パク・ソルフィ教授>
「(韓日)請求権問題に対して再度どうこう言うのは容易な事ではなく、しかし裁判で判決を出した以上、
放っておけば(憲法の)不作為に関わり、(外交部が)とても困惑した立場にあるようだ」



国民の情緒の上に腕組みして傍観する事も出来ずに韓日外交摩擦が憂慮され、政府が曖昧な姿勢
を取って困惑している理由です。


ソース:NAVER/SBS(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000228437


【日韓】 日帝強制徴用、日本企業に損害賠償請求できる→対日訴訟手続きの問い合わせ殺到

1 名前:蚯蚓φ ★:2012/05/25(金) 22:41:27.91 ID:???

日帝強制徴用被害者らに日本企業が賠償しなければならないという最高裁判決により関連訴訟
が続くものと見られる。

ただし、日帝強制占領期間の被害者類型別に悲喜が分かれると予想される。新日本製鉄株式会
社、三菱重工業株式会社を相手にした訴訟を引き受けた法務法人ヘマルのチャン・ヨンソク弁護
士は25日「昨日あった最高裁判決以降、日帝強制徴用被害者の方々がどのように訴訟を提起で
きるのか、問い合わせが続いている」と話した。

今回の最高裁判決で日本企業に徴用された他の被害者にも救済の道が開かれたと見られる。最
高裁が'賠償責任がない'という日本の判決を承認せず、1965年6月22日の韓請求権協定の締結
で被害者の請求権が消滅していないと判断した点に大きな意味がある。

だが、似たケースでも補償判決を受けにくい場合もあるものと見られる。新日本製鉄、三菱事件の
場合、当時徴用を担当した企業と同一性を持っている企業が今も存在するから補償判決が可能
だった。最高裁判決後の最大関心事である慰安婦おばあさんたちが補償を受けられるかどうかも
現在では不透明な状況だ。軍隊に連れて行かれた強制徴兵や慰安婦被害者らは日本政府を相
手に訴訟を提起しなければならないが、私たちの裁判所に他国の政府に対する訴訟を起こすの
は不可能なためだ。

一方、今回の判決と関連して日本政府の初めての公式立場が出た。日本政府は韓・日請求権協
定で徴用被害者に対する補償は完結したという既存の主張を繰り返した。藤村修官房長官は25
日「徴用被害者の補償問題は1965年韓日請求権協定によって完全に解決されたというのが私た
ち政府の立場」と話した。玄葉光一郎外相も「言うまでもなく個人を含む請求権は1965年協定で
完全かつ最終的に解決された」と主張した。これからも徴用被害者らや韓国政府の補償要求に応
じないという断固たる立場を表わしたわけだ。

[チャン・ジェヒョク記者/ユン・ジェオン記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 日帝強制徴用日企業損賠判決以後対日訴訟手続き問い合わせ殺到
http://news.mk.co.kr/v3/view.php?sc=30000001&cm=%ED%97%A4%EB%93%9C%EB%9D%BC%EC%9
D%B8&year=2012&no=320785&relatedcode=&sID=504

関連スレ:
【韓国】「韓国大法院(最高裁)の日帝徴用被害補償判決」~淡々とした日本の反応[05/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337886695/
【日韓】日本企業が徴用被害者への補償を拒否した時は韓国内資産の仮差押さえが可能★2[05/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337946087/


【日韓】韓国政府が「徴用賠償」要求する番、韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う…中央日報・社説

1 名前:すばる岩φ ★:2012/05/25(金) 18:40:18.46 ID:???

- 【社説】韓国政府が「徴用賠償」要求する番 -

 日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて
出た。 徴用者9人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決
をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山(プサン)高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて
労役をした人たちが、約70年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。

 最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、
植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性
を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言
した。 「1965年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき
部分だ。

 今回の判決が確定する場合、該当企業の国内外財産を通じて徴用者の被害をある程度回復できると期待される。
その間、日本で進行された訴訟の場合、「動員自体は違法でない」などの理由で棄却された。 米裁判所でも
「政治的問題」という点などを挙げて請求を受け入れなかった。

 今度は政府が出る番だ。 徴用被害に対して積極的な解決意志を見せなければならない。 その間、政府は
日帝被害者問題を個人レベルのものとして放置しているという批判を受けてきた。 日本軍慰安婦の場合、昨年8月
に「政府が具体的な努力をしないのは違憲」という憲法裁の決定が出た後、日本政府に2国間協議を提案した。

 今後は徴用についても日本側の態度の変化を持続的に促す必要がある。 日本政府も「協定の解釈をめぐる紛争
は外交経路を通じて解決する」という韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う。 韓日両国の真の和解と
協力は過去の過ちに対する反省から始まることを忘れてはならない。

ソース : 中央日報日本語版 2012年05月25日17時51分
http://japanese.joins.com/article/725/152725.html
関連スレ :
【日韓】徴兵被害者・慰安婦は日本政府に訴訟…賠償容易ではない公算[05/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337905575/
【徴用賠償】玄葉外相「個人も含めて完全かつ最終的に解決済み」[05/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337914714/
【日韓】韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」★3[05/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337860754/


【韓国】韓国型ロケット、2021年に打ち上げられるのか

1 名前:荒波φ ★:2012/05/25(金) 15:19:39.99 ID:???

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/05/25/2012052501184_0.jpg

予算は大幅減、人材も足りず

専門家ら「実現の可能性に疑問」


宇宙ロケット「羅老号」の1回目の打ち上げを3カ月後に控えた2009年5月28日。
大田の韓国航空宇宙研究院(航宇研)で「韓国型宇宙ロケット開発戦略」シンポジウムが開催された。
この席で、当時の朴政柱(パク・チョンジュ)航宇研発射体系事業団長は「2010年から韓国型ロケットの開発に着手し、
18年には独自の技術で打ち上げに成功する」という計画を発表した。

韓国型ロケットは全長45メートル、重量200トン級で、重さ1.5トン級の実用衛星を運搬できる。
重さ100キロ程度の科学衛星を打ち上げる2段式ロケットの羅老号に比べ、推進力が2倍ほど上回る3段式ロケットだ。
この韓国型ロケットの開発にかかる予算は、1兆5500億ウォン(約1040億円)規模。これは羅老号開発予算の3倍に当たる。

しかし、羅老号の打ち上げが2回連続で失敗したことを受け、国会は関連予算を大幅に削減した。
このため、打ち上げの目標時期は18年から21年へと3年延期された。

だが、専門家たちは「21年」という目標の実現にすら疑問を投げ掛けている。ポイントは「誰が製造するのか」という点だ。
韓国政府の計算によると、韓国型ロケットの開発に必要な専門要員は1000人規模。
現在、航宇研などが保有するロケット関連の専門要員は400人にも満たない。

教育科学技術部(省に相当、以下教科部)の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官(科学担当)は昨年11月9日、
国会教育科学技術委員会で「航宇研だけの力では韓国型ロケットの開発は無理だ、というのが教科部の判断」と答弁した。

1000人の開発要員を集めるには、追加で600人の人材が必要になる。教科部は産業界や大学の人材を最大限活用する考えだ。
しかし、航宇研がロケット開発のほぼ全ての過程を独占してきた構造によって、韓国の企業や大学など民間には適切な人材がいないのが実情だ。


記事入力 : 2012/05/25 13:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/25/2012052501283.html


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