【韓国】手をつけられないほど悪化した日韓関係の前途多難

1 名前:らむちゃん ★:2017/11/19(日) 12:51:52.88 ID:CAP_USER.net
2017年11月14日 20:00
http://blogos.com/article/259040/

 トランプ大統領のアジア歴訪を境に日韓関係が一気に悪化しつつある。その理由は、トランプ大統領の歓迎宴に文在寅大統領が独島エビを出し、トランプ大統領との会談に際し、元従軍慰安婦を引き合わせたからだ。領土問題と歴史認識という日韓間の最大の懸案を米国大統領歓迎の場で提起したのだ。

 加えて韓中が急接近し、安倍訪中の実現よりはやく、文在寅大統領の訪中が決まった。そして何といっても、米国がオファーした日米韓三か国合同軍事演習を、文在寅大統領が日本と一緒は嫌だと拒否したことだ。その結果、米韓と日米の軍事演習が別々に行われるという異例な事態になった。

 北朝鮮の危機を前にしながら日米韓の結束が韓国によって崩れ去った。これほど衝撃的なことはない。さすがの日本国民も、韓国に対する反発一色だ。安倍首相の対韓外交は、もはやどこから手をつけていいかわからないほど前途多難である(了)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511063512

【朝鮮日報】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇 正しくとらえなければ日本を克服することも活用することもできない

1 名前:荒波φ ★:2017/11/19(日) 10:45:24.72 ID:CAP_USER.net
日本の安部晋三首相が9月28日に衆議院を解散した時点では、選挙の見通しは不透明だった。国有地の安値売却問題がきっかけとなった「森友問題」などで安倍首相の支持率が急落し、7月の東京都議会選で圧勝した小池百合子・東京都知事が「ポスト安倍」として脚光を浴びていた。

民進党の前原誠司代表(当時)が野党候補一本化のため、党公認を見送ると宣言し、希望の党を軸に政権交代のドラマが演出されるのではないかという期待感もあった。

しかし、衆院選は安倍首相の圧勝に終わった。日本の専門家からは「北朝鮮問題が総選挙の結果を分けた」との分析も聞かれた。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発で日本国民の危機意識が高まり、「戦争できる国」をつくろうとする安倍首相のナショナリズムが作用したとの見方だ。

安倍首相の批判的な朝日新聞は「安倍首相は韓半島(朝鮮半島)情勢で恩恵を受けた政治家だ」と皮肉った。「歴史歪曲」問題で安倍首相に批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が時の運で圧勝した」といった報道が相次いだ。

果たしてそれだけだろうか。安倍首相の経済の成績表を見れば、選挙結果は運や野党の無能、北朝鮮問題のおかげではない。2012年12月の就任当時、9800円だった日経平均は最近2万2000円を突破した。

失業率は12年末の4.33%から最近は2.89%まで低下した。大卒者の就職率も11年の91%から今年は97.6%に上昇した。高卒者の就職率も98%で完全雇用に近い。過去最悪と言われる就職難に苦しむ韓国の大学生が働き口を求めて日本に渡るほどだ。

12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続いているが、これは戦後2番目に長い景気拡大局面だ。日本の野党は雇用が増えたのが高齢化による労働力不足のせいであり、株価が上昇したのは金融緩和政策のせいだと批判している。

しかし、過去の民主党政権にも自民党政権にもなかった一貫した景気浮揚政策を安倍首相が展開しており、その成果が表れていること自体は否定できない。日本の野党は安倍首相の就任以降、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、代案を示すこともできなかった。

野党は代案なき批判ばかりの無責任な政党だというレッテルを張られ、今回の安倍首相の圧勝を後押しした。

今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。テレビ朝日による出口調査の結果、安倍首相に対する支持率は20代で49%と最も高く、高齢層の50代(32%)、60代(30%)、70代以上(37%)では支持率が低下した。

保守的な高齢層が安倍首相を熱烈に支持するはずだという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」というアベノミクスの成果のおかげだと言えよう。安倍首相が衆院選前日の街頭演説先に若者が集まる秋葉原を選んだことも若い層の支持に対する自信の表れだ。

このため、安倍首相の圧勝が日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映だとする分析も聞かれる。経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは世界的な常識だ。

ドイツのメルケル首相は9月の総選挙で4選を果たしたことも、1990年のドイツ統一以降で失業率が最低を記録しているおかげだ。

歴史歪曲発言、独島(日本名・竹島)に対する領有権主張などにより、安倍首相や日本に対する韓国社会の見方が「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。米中2大国時代とはいっても、日本は世界で経済力3位の大国であり、北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。

安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。


2017/11/19 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111701983.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111701983_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511055924

【K-POP】あの超大型新人グループTRCNGがついに日本デビューへ

1 名前:動物園φ ★:2017/11/18(土) 20:08:26.16 ID:CAP_USER.net
https://i.ytimg.com/vi/l4__3RVrF2c/maxresdefault.jpg


日本デビューが決定した韓国10人組ボーイズ・グループTRCNG(読み:ティーアールシーエヌジー)

2017年10月に韓国デビューするや否や異例の早さで日本デビューが決定し話題となっている10人組ボーイズ・グループTRCNG(読み:ティーアールシーエヌジー)が11月15日に日本公式ファンクラブをオープン。そして12月に初来日が決定した。

B.A.Pを輩出したTS Entertainment が新たに送り出す超大型ボーイズ・グループ TRCNGは、メンバー全員が2000年代生まれの平均年齢16.3歳。デビュー後わずか1週間で音楽番組の1位候補に選出、メンバーのひとりが音楽番組のMCに抜擢されるなど、その驚異的な若さと話題性で韓国国内外から注目を集めている。

日本公式ファンクラブのオープンを記念して、ファンクラブ会員限定シングルCD『DON’T STOP THE DANCING』のリリースが11月29日に決定し、購入者の中から抽選で250名が12月2日(土)に都内某所にて行われるリリースイベントに招待される。記念すべき初来日イベントとなるため、プレミアムなイベントになること間違いなしだ。CD は現在予約受付中。また 22 日(水)にデジタルシングルとして先行配信がスタートする。

https://woman.infoseek.co.jp/news/k-pop/sports_seoul_25417


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511003306

【在日】朴金(パクキム)氏「日本は国連勧告を重く受け止め速やかに朝鮮学校に無償化の適用を」

1 名前:動物園φ ★:2017/11/19(日) 00:09:12.98 ID:CAP_USER.net
文部科学省前で毎週金曜日に行われている抗議行動。朝鮮学校の無償化を求め卒業生らが声を上げ続けている=7月21日、東京都千代田区

【時代の正体取材班=石橋 学】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は16日、
218項目からなる勧告を発表した。高校無償化制度の対象から唯一除外されている朝鮮学校に
制度を適用するよう求める勧告が初めて盛り込まれた。

16日に採択された勧告は「すべての学校に無償化制度を適用せよ」「社会権規約委員会と
人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティーの子どもたちの教育権を差別なく確保せよ」
「関連条約機構の勧告に従い、朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」などと求める。
朝鮮学校の排除を差別と批判し、是正を求めた2013、14年の国連社会権規約委員会、
人種差別撤廃委員会の勧告を無視する日本政府への非難を含めた内容となっている。

高校無償化制度は民主党政権下の10年に始まったが、朝鮮学校は適用が留保され、12年に
発足した安倍晋三政権が審査を打ち切り、不適用を決めた。当時の下村博文文科相は記者会見で
「拉致問題に進展がない」ことなどを理由に上げていた。

14日の日本審査会合ではポルトガル、パレスチナ、オーストリア、北朝鮮が制度適用や教育権
確保に言及。これに対し日本政府は「法令の趣旨にのっとった判断。民族差別や教育権の侵害には
あたらない」と答弁していた。

人権NGOが参加した10月の事前会合で、朝鮮学校が置かれた現状を各国に説明した
在日本朝鮮人人権協会の朴金(パクキム)優綺(ウギ)さんは「すべての子どもの学びを支援する
無償化法の趣旨に反し、政治的理由で朝鮮学校を排除しているのは国際社会の目からも明らか。
これまでの勧告に従っていないことを踏まえた勧告を重く受け止め、速やかに制度を適用すべきだ」と話している。

http://www.kanaloco.jp/article/291982


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511017752

【韓国地震】 「フナパン(韓国たい焼き)、ジャージャー麺、食べて頑張ってください」…駆けつけたボランティア

1 名前:LingLing ★:2017/11/19(日) 00:30:55.16 ID:CAP_USER.net
■SBS動画ニュース「フナパン・ジャージャー麺食べて頑張ってください」…全国から駆けつけたボランティアたち
2017-11-17
<アンカー>

このように失意に陥っている被災者を支援するための救いの手も、ずっと続いています。

ボランティアは暖かい食べ物を振る舞い、被災者の疲れて不安な心を慰めました。

このニュースはイ・ヒェミ記者が伝えます。

<記者>

早朝から避難所の前にはフードトラックが次々と到着しました。

気温が大きく下がった寒い天気。トラックではフナパンが焼け、

[(おいしく食べて。 頑張って!) カムサハムニダ。]

被災者の疲れた心と体を暖かくする食べ物が無料で提供されました。

昼食にはボランティアが現場で直接ジャージャー麺を作って被災者に手渡しました。

ボランティアは配食から配達まで引き受け、避難所内外の被災者に細やかに応対しました。

医療陣も避難所に常駐し、被災者の健康をうかがいました。

この3日間、1千3百人余りのボランティアが被災者と被災復旧作業を手伝いました。

全国自治体と企業は水、ラーメンなど各種救護品と支援金を被災地域に送り、支援に参加しました。

(原文韓国語、一部省略)

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000586810
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2017/11/17/586810.jpg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511019055

【日韓】韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否 日韓締結の防衛協力

1 名前:動物園φ ★:2017/11/19(日) 01:14:07.96 ID:CAP_USER.net
11/19(日) 1:03配信
朝日新聞デジタル

 日韓両政府が昨年11月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。

 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に8月29日と9月15日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星(ファソン)12」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。

 ただ、文在寅(ムンジェイン)大統領は3日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。

 日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000003-asahi-int


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511021647

【韓国/震度4】被災者数百人、避難所で不安に震える

1 名前:動物園φ ★:2017/11/18(土) 20:18:50.36 ID:CAP_USER.net
浦項地震:韓国政府にマニュアルなし、自己判断を迫られる被災者たち

 「一体いつになったら家に戻れるんですか」

 地震発生三日目の17日、慶尚北道浦項市内に設けられた各避難所では被災者数百人が不安に震えていた。「いつ帰宅できるのか、自宅に住み続けられるのかどうか分からなくてもどかしい」という人が多かった。同日午後1時30分ごろ、浦項市の興海邑事務所には被害を申告しに数十人が集まっていた。受付の横では電話のベルが休む間もなく鳴っていた。80代の女性を乗せてきたタクシー運転手キム・ギチャンさん(67)は「家の近くの畑にあった広さ6坪のコンテナ住宅で家族16人が一緒に寝た。公務員がやって来て被害のあった家の写真を撮って行ったが、その後は何も話がない。不安で家に入れない」と言った。

 同日午後2時、避難所の一つとなっている同市北区大都中学校には被災者約150人が集まっていた。この被災者たちは翌日、ここから約6キロメートル離れた教会に移らなければならない。疲れきった表情で座っていた住民のキム・スンヒさん(62)は「家が安全かどうか分からないので入れないし、遠く離れた教会に行くと言うから心配だ。いつ家に帰ることができるのか知っていれば教えて」と言った。

 行政安全部(省に相当)は「帰宅する時期については住民それぞれで判断してほしい」という見解だ。浦項市災害対策本部関係者は「住民の居住地は個人の建物であるため、当局が『戻れ』とか『戻るな』と言うことではない」と言った。つまり、被災者の居住地確保などに関するマニュアルがないのだ。国土交通部は17日、「被災者に住宅160戸を緊急支援する」と発表したが、被災者の全体数に比べると大幅に不足している。

 地震の被害を受けた建物の危険度は、地方自治体の災害安全対策本部で評価団を構成して知らせることになっている。しかし、住宅に戻るかどうかは住民が判断しなければならない。浦項市は17日、10チーム・36人からなる危険度評価団を構成し、被害のあった建築物約1500カ所の評価に乗り出した。建築士と建築関連公務員が1つの組になり、緑(使用可能)、黄(使用制限)、赤(危険)のラベルを貼っていく。だが、評価団が外観を見て判断するだけで、その後どうするかは住民の判断に任せられる。使用制限・危険度が判定されても、これを守るかどうかの判断は建物の所有者がすることなのだ。目視で外観を確認する以上の精密検査を受けるには、建物の所有者が費用を全額負担しなければならない。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員 , ペク・スジン記者 , 浦項=チェ・アリ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800448.html

関連
「震度4」韓国社会は大揺れ…大学入試が延期
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171116-OYT1T50077.html

2 名前:動物園φ ★:2017/11/18(土) 20:19:37.95 ID:CAP_USER.net
>>1の続き

 行政安全部では「私有の施設については、災害支援金以外には対策がない」としている。同部関係者は「当部が担当する緊急復旧は道路やフェンスなどの公共施設が崩れた場合のものだ。私有施設の被害は住民がボランティアの助けを借りて自ら元通りにするケースがほとんどだ」と述べた。

 「住民が自分でやれ」という韓国とは違い、日本は地震があった日にすぐ関係当局が住居の確保に乗り出す。地震対応マニュアルが整備されているからだ。昨年4月に熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生すると、日本の国土交通省は発生と同時に中央緊急対策本部を設置し、緊急災害対策派遣隊を送った。熊本県は地震があまりない地域だが、指示通りに迅速な対応を取ることができた。住民数万人が避難所に集まったが、浦項のような混乱はなかった。国土交通部が現地の宿泊施設・不動産業界・全国の各自治体に協力を要請し、被災者が入居する民間・公営賃貸住宅や仮設住宅、空き家など1万軒以上を確保した。被害を受けた建物の安全点検を終えて注意の必要性や建物の危険性を確認した後、その家の居住者に対しては安全が確保できるまで国土交通部が手配した所で寝泊まりした。

 延世大学社会環境システム工学部のチョ・ウォンチョル名誉教授は「被害を受けた建物の危険度を目視のみで評価すれば、正確さに欠けるのはもちろん、日本に比べて施設の安全評価基準も低く、安全性を100%保証することはできない。政府の管理者のための明確な指示だけでなく、市民のための簡単明瞭(めいりょう)な指針も新たに作るべきだ」と語った。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511003930

【北朝鮮】朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディア「朝日新聞」の責任ある者らに当該の制裁が加わる

1 名前:きゅう ★:2017/11/18(土) 21:40:03.20 ID:CAP_USER.net
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

これは、事実と全く合わない。

最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511008803

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