【徴用工問題】 韓国外相、仲裁委設置応ぜず  日本側に「慎重な言動」を求める 

1 名前:荒波φ ★:2019/05/24(金) 11:01:41.49 ID:CAP_USER.net
河野太郎外相は23日午後(日本時間同日夜)、訪問先のパリで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と約1時間20分会談した。元徴用工問題をめぐり、河野氏は1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。

会談後、河野氏は記者団に「韓国側の責任で早急に具体的な解決策を講ずるように強く求めた」と説明。「国際法違反の状態をいつまでも放置しておくわけにはいかない」として、文在寅(ムンジェイン)大統領が出席する6月28、29日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に「対策をしっかり講じていただきたい」と訴えた。

韓国側の発表によると、康氏は河野氏に「両外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べる一方、「被害者たちの苦しみと傷を癒やすために共に努力する必要がある」と主張し、日本側に「慎重な言動」を求めたという。

河野氏によると、康氏の主張に対し「この問題は国際法に関する問題だ。個人の感情を優先するのではなく、国と国との国交の基礎である国際法違反の状況が速やかに是正される必要がある」と応じたという。


2019年5月24日10時31分
https://www.asahi.com/articles/ASM5S2TWFM5SUTFK002.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558663301

【東亞日報】米国、中国に「為替爆弾」…韓国も射程圏に

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/05/25(土) 19:05:54.68 ID:CAP_USER.net
米国が、ドルに対する自国通貨の価値を人為的に引き下げて輸出を伸ばす国に対して、追加関税を課すこともできると警告した。為替操作で米国の関税賦課措置を避けようとする中国のバイパスまで遮断するというカードだが、他の国もとばっちりを受けかねないという懸念が出ている。米中間の貿易戦争が為替戦争へと拡散される中、韓国が直接・間接的な被害を受ける可能性が高まっている。

ブルームバーグ通信とニューヨークタイムズ(NYT)によると、米商務部は23日(現地時間)、ドルに対して自国通貨の価値を切り下げる国々に対して、相殺関税を課す予定だと明らかにした。ウィルバー・ロス商務長官は声明で、「今回の政策変化は、米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金(currency subsidies)』を商務部が相殺できることを、海外輸出国に見せようとするものだ」とした。

相殺関税とは、輸出国の補助金のために自国に入ってきた格安の輸入品のせいで自国産業が被害を被る場合、輸入国がその輸入品に課す税金である。米国は為替操作による値下げ幅の分を補助金とみなして、相殺関税を課すものと見られる。今回の政策が実際に施行されれば、米国内の輸入品に課せられる関税は年間2100万ドル(約249億9000万ウォン)まで増えると、NYTは試算した。

韓国政府は、すぐには相殺関税が韓国経済に大きな影響は及ぼさないと見ている。ウォン相場は市場で決まるだけに、人為的為替操作国のカテゴリに入らないだろうという。企画財政部の関係者は、「為替問題を巡って、米財務部と緊密にコミュニケーションしている。韓国が問題になるとは思わない」と語った。

しかし、ロイター通信とCNBCは、為替観察対象国である韓国、中国、日本、インド、ドイツ、スイスの6カ国に、より高い関税が課される可能性があると報じた。先月以降、ウォンはトルコなど金融危機の可能性のある国を除いて、主要国の中で最も通貨安が進んだ。中国に相殺関税が課されて米中貿易が萎縮すれば、韓国の対中中間財輸出も影響を受けることになる。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 世宗市=キム・ジュンイル記者

http://www.donga.com/jp/article/all/20190525/1740849/1/%E7%B1%B3%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%82%BA%E6%9B%BF%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%80%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%82%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%9C%8F%E3%81%AB
東亜日報 25, 2019 09:20


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558778754

【常勝・韓国海軍】韓国期待の新型護衛艦が5カ月で故障、原因は海軍の運用ミス?韓国ネット「高いおもちゃ」「軍艦が壊れるの?」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/05/25(土) 18:56:01.47 ID:CAP_USER.net
2019年5月23日、韓国・朝鮮日報は「3400億ウォンの大邱艦が5カ月で故障…『艦長、運航ミスを認める』」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国海軍は同日、「国防技術品質院(技品院)が主管となり、海軍、防衛事業庁、製作会社などが大邱艦の推進系統の損傷原因を究明するため、現場調査、停泊試運転、航海試運転などを実施した。今月20日には、技品院が海軍と防衛事業庁に『使用者運用不十分』とする結果を通知した」と発表した。

昨年9月に戦力化された新型護衛艦・大邱艦は3400億ウォン(約314億円)をかけて造船された。次期護衛艦のうちはじめに戦力化された先導艦で、従来の護衛艦や哨戒艦に比べて水上艦や潜水艦の標的探知や攻撃能力、航空機やミサイルの防御能力が強化され、敵の主な地上目標物まで攻撃可能な艦対地ミサイルを搭載している。

しかし、大邱艦は戦力化前からエンジンなど推進系統の問題が絶えず指摘されてきた。電気モーターとガスタービンを合わせた「ハイブリッド」推進系統を導入したが、電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換するため時間がかかり、「戦時に不適合な艦艇」と言われることもあったという。

さらに、戦力化から5カ月目の今年1月には、推進系統の異常により運用ができなくなった。プロペラを回すモーター周辺の附属品に過熱が生じ、駆動が中止されたという。当時、海軍と技品院、防衛事業庁などは問題の原因を「機械的な欠陥」ではなく「外的な力によるスクリューの損傷が原因」と結論付けた。

大邱艦は1月25日、鎭海(チンヘ)軍港で他の埠頭への移動中に水深が浅いところを通過した際、スクリューが海底面に接触したと推測されている。大邱艦長は翌日にダイバーを使って船底検査を行いスクリューの異常の有無を確認しようとしたが、肉眼では確認できなかったという。海軍関係者は「艦長が外力を受けたことを認めた。航行安全運航規則を順守していないことに間違いはない。十分な安全措置を講じることができなかったとみられる」と話したという。

一方で記事は、大邱艦長が最近、艦艇の問題点を指摘する内容の文書を海軍参謀総長などに送付したとも伝えている。海軍関係者は「今後、使用者運用不十分に対する原因の究明後、後続措置を実施する予定。損傷したスクリューを復旧し試運転を行った後、異常がなければ大邱艦を作戦に復帰させる予定だ」と述べたという。

これを受け、ネット上では男性ユーザーを中心に「性能不足はむしろないより悪い。米国だったら絶対に許されないこと」「どんだけ乱暴に扱ったら軍艦が壊れるの?」「3500億のおもちゃか…。それなら核兵器でも保有した方がマシじゃない?そうすれば誰も韓国を攻撃しない」「こんな様子だもん、戦争などできる訳ない」「軍人が軍人じゃない国。どう信じて暮らして行ったらいいの?」など非難の声が相次いでいる。

また「製造会社にクレームもできないの?もしや賄賂でももらったとか?」「天安艦沈没事件の指揮部や兵士らがみんなクビになってたら、今回のような事故は起きないんじゃない?」など「裏がある」と怪しむコメントも寄せられてる。

一方で、あるユーザーからは「国を守る軍人に罪はない。政治するやつらの私利私欲の被害者」とかばう声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=713992&ph=0&d=d0127
Record China 2019/05/24 23:00

関連
【韓国】 海軍の新型護衛艦「大邱(テグ)」、3カ月間も港に停泊…なぜ?[04/30]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556601453/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558778161

【韓国】 米国が韓国外交官との接触を拒否?~「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 16:02:48.75 ID:CAP_USER.net
2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。

在米韓国大使館は来週から2週間、監査院による監査を受けるが、ここでも「セキュリティー問題」が焦点になるとみられている。これについて、大使館関係者は「本部で監査中の事項に関してはいかなる立場も示せない」と述べた。ただ在米韓国大使は職員らに「動揺せずにトランプ大統領の訪韓準備など任務をこなしてほしい」と呼び掛けているという。記事は最後に「在米韓国大使館の保安問題が注目を浴びるほど、米政府の主要機関はもちろん、民間を含む各分野での接触が難しくなる」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「米韓同盟の根幹を揺るがす深刻な事件だ」「当然責任を問うべきだし、流出させた公務員はクビにするべき」「どう見てもスパイ行為。『公益のための情報提供』なんて言い訳は通用しない」「国の利益を損なわせた公務員を厳しく処罰してほしい」など流出者に対する批判の声が上がっている。

また、「今回の事件が原因ではない。米国は前から文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領府を信用していない」と主張する声や、「米韓首脳会談の内容を全て北朝鮮に流したのでは?」と疑う声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<米国が韓国外交官との接触を拒否?「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ>
https://www.recordchina.co.jp/b714430-s0-c10-d0058.html

関連スレ:【見栄えがよくない】米 ボルトン大統領補佐官の訪韓延期 ムン大統領の意向か[05/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558763526/
【米韓】 トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋[05/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558672132/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558767768

【韓国KBS】<特派員リポート> 『無礼者』日本外相、『善隣友好』放棄宣言か?

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/05/25(土) 16:59:22.71 ID:CAP_USER.net
(まとめ)
・河野外相の相次ぐ「文大統領を狙った発言」物議
・G20まで対策出せ?・・・勝手に期限まで
・首相がダメなら大統領が出てこい!
・厳しい非難と無理な要求・・・『善隣友好』はいずこへ?
・韓国大統領は例の取り揃えたが、日本外相は後頭部稚気?

(写真)
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▲ 河野日本外相

交渉を望む場合、最小限の礼儀と道理が必要である。毒舌で通っているアメリカのトランプ大統領でさえ、米朝交渉の過程でどう話し、行動したのかを見ればわかる。

ところが日本の外交首長は最小限の礼儀どころか、『欠礼』と『無礼』を繰り返している。総理や副総理ではなく、一人の大臣が隣国大の統領を公に名指しする、『外交的逸脱行為』が繰り返されている。

■ 河野外相の相次ぐ『文大統領を狙った発言』が物議

強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた我が国の大法院(最高裁)の判決について、河野外相の無礼な暴走が続いている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領を重ねて直接狙った。相手国家を尊重していれば、決してできないような発言である。

最近、フランスのパリで行われた韓日外交長官会談で起きた事は、日本外交の品格がどの水準に留まっているのかを象徴的に表している。会談現場で出てきた話を、日本メディアを通じて垣間見る必要がある。日本メディアの報道は、日本政府の意図が相対的に強く反映される事がある。

(写真)
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NHKや共同通信などの報道内容を総合すれば、1時間半近く行われた会談で河野外相は、「文在寅大統領が責任を持って対応しなければ解決には繋がらない」とし、韓国政府に具体的な対応策を講じるよう、強く迫ったというのである。

これについて康京和(カンギョンファ)外交部長官は、「両国関係全般に否定的影響が及ぼさなぬよう、賢明に解決して行く必要がある」と明らかにした事が分かった。

■ G20までに対応策を示せと?勝手に期限まで

河野外相は、福島地域の水産物輸入規制を早期撤廃するよう求めた。康長官は輸入規制が正当であるというWTO最終判定を挙げ、これを受け入れない事が分かった。この問題をWTOで執拗に持ち込んだのは日本政府だった。

河野外相は会談後の記者会見でも、「(徴用賠償問題と関連した)韓国の国際法違反状態をいつまでも放置する事はできない」と強弁した。「できればG20大阪首脳会議までに対策を十分に講じて欲しい」と主張した。

共同通信は、韓国が首脳会談を望んでいるという点を念頭に置き、前提条件をつけたと解釈した。もちろん日本メディアの恣意的解釈である。

■ 首相がダメなら大統領が出てこい?

河野外相は去る21日にも、文大統領を狙っての外交的欠礼の物議を醸した。当時、「抑制的に対応してきたが李首相は “韓国政府ができる事には限界がある” と発言した。これ以上待つ事はできない。両国関係にとってゆゆしき事態」と述べた。

李洛淵(イ・ナギョン)首相がこれに先立ち、民主国家の基本的要素である三権分立の原則を韓国政府が毀損する事ができないと説明したことについて、「首相がダメなら大統領が出てこい」と強弁している形である。

また、「文大統領が韓国政府を代表して、十分に責任を持って対応して欲しい。国内での対応策の検討に限界があるなら仲裁委員会に従うしかなく、必要なら国際司法の場で解決したい」と強弁した。

これに関連して、去る23日に我が国の外交部は、「日本企業が我が国の大法院の判決を履行すれば何の問題がない」と明確に反論した。

ソース:NAVER/KBS(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010705340

>>2につづく


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558771162

【韓国】 「韓日関係改善に国会が乗り出す」…議会外交フォーラムがスタート、ムン・ヒサン議長が名誉会長

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 15:35:42.57 ID:CAP_USER.net
https://file.mk.co.kr/meet/neds/2019/05/image_readtop_2019_347972_15586956523762595.jpg

▲24日午後、汝矣島(ヨイド)国会で開かれた韓日議会外交フォーラム発足式で名誉会長を引き受けたムン・ヒサン国会議長(右側)がソ・チョンウォン議員に会長任命状を授けた後、握手している。[写真提供=聯合ニュース]

文喜相(ムンヒサン)国会議長を名誉会長とする国会韓日議会外交フォーラムがスタートした。最近、悪化の一途の韓日関係を国会次元で改善するためだ。会長は国会最多選の8選ソ・チョンウォン議員が引き受けた。10人内外で代表団を構成し、6月には日本訪問も推進する。

24日午後、韓日フォーラムは国会で発足式をして本格的に活動を始めた。これまで日本について強硬な態度を隠さなかったムン議長が名誉会長を引き受けたことが注目される。彼は「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という対日強硬発言をしてきた。

国会関係者は「ムン議長は韓日議員連盟会長が長く顧問でもあられた。韓日関係について特別な関心もあり、悪化した韓日関係に突破口を探すことにも関心を持っており、特別に引き受けることになった」と説明した。

韓日フォーラムは申ガク秀(シン・ガクス)、羅鍾一(ラ・ジョンイル)、崔相龍(チェ・サンヨン)ら元駐日大使氏と南基正(ナム・キジョン)ソウル大教授、李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授らで専門家諮問委員団を構成した。また、大統領府・外交部と協議して活動方向を調整していることが分かった。

会長であるソ議員をはじめとする10人内外で訪問団を構成し、今月末または来月中にも訪日を推進する。国会関係者は「来月末、日本大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議前に訪問を推進中」と話した。
(後略)

[ペク・サンギョン記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 「韓日関係解くのに国会が出よう「…議会フォーラムスタート
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/05/347972/

関連スレ:【ヒサン】 文喜相国会議長、韓日議会外交フォーラム名誉会長に [05/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558664047/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558766142

【ハンギョレ】秀吉の本拠地“大阪城”でG20首脳たちが記念撮影? 韓国紙が朝日新聞の記事を引用して伝える

1 名前:マカダミア ★:2019/05/24(金) 00:49:11.55 ID:CAP_USER.net
http://japan.hani.co.kr/arti/international/33528.html

壬辰倭乱起こした豊臣秀吉の本拠地 
朝日新聞「韓国反発予想…調整の可能性も」



日本政府が壬辰倭乱(日本では「文禄・慶長の役」と言い、かつては「朝鮮征伐」とも言った)を起こした豊臣秀吉の本拠地であった大阪城を、主要20カ国(G20)首脳会議の時に記念写真を撮る背景として検討しているという日本マスコミの報道が出てきた。

 朝日新聞は23日、匿名の韓日外交関係者の話を引用しこのように報道して、「韓国の反発が予想され、撮影場所が調整される可能性もある」と伝えた。大阪城を背景に記念写真を撮れば、壬辰倭乱で大きな苦痛を受けた被害国の首脳である文在寅(ムン・ジェイン)大統領は撮影に応じ難いと見られる。

 大阪城は、1583年から1589年の間に秀吉が築造した城が原形だ。秀吉はここを本拠地として日本を統一したが、城が完工した3年後の1592年に壬辰倭乱を起こした。秀吉の死後、子息の秀頼がここで日本を統治したが、江戸幕府(1603~1867年)を開いた徳川家康が1615年に城を落として燃やした。秀頼は自害し、豊臣一族は滅亡した。

 江戸幕府はその後1620年代に城を再建した。しかし、1868年に薩摩藩と長州藩を中心とする新政府軍と旧幕府を支持する勢力が戦った戊辰戦争の渦中に再び焼けた。現在の大阪城は、1931年に鉄筋コンクリートで復元したのが骨格であり、その後も繰り返し復元事業を経た。そのため、現在の城の中にはエレベーターも設置されている。

 朝日新聞は、韓日間の過去の出来事によって以前にも首脳会談の場所が問題になったことがあると伝えた。2004年12月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と小泉純一郎首相の首脳会談が、鹿児島の指宿市で開かれた。鹿児島は「征韓論」(明治維新以後、日本で登場した朝鮮侵略論)を主張した西郷隆盛の故郷で、会談場所の近隣に太平洋戦争当時「神風特攻隊」に関連する博物館「知覧特攻平和会館がある。会談は開かれたが、日本政府が推進した地域名物の“砂風呂”体験は実現しなかった。盧大統領が浴衣を着ることに難色を示したためだ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558626551

【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/05/25(土) 13:23:32.47 ID:CAP_USER.net
https://image.lawtimes.co.kr/images/153291.jpg


日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

カン・ハン記者

ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558758212
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