【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 10:44:33.36 ID:CAP_USER.net
[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の情報機関・国家情報院(NIS)の徐薫(ソ・フン)院長は16日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

徐氏は日本が最近、北朝鮮籍の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える「瀬取り」を行った疑いがある船舶の日本への入港を許可したと指摘。NISの説明を受けた議員の1人が明らかにした。

NISの報道官は徐氏が議員らに説明を行ったことは認めたが、詳細は明かさなかった。日本政府の報道官からコメントは得られていない。

日本政府は先に、フッ化水素など半導体材料3品目について韓国への輸出管理を強化したが、日本のメディアは化学兵器製造などに転用可能であるフッ化水素が韓国を経由して北朝鮮に輸出されたと報じていた。

韓国政府はこの報道を否定しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示していた。

一方、韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、日本が主張する輸出品の「不適切な管理」について日本側は証拠を示せていないと指摘するとともに、日本に輸出管理体制に関する独立機関の調査を受け入れるよう呼びかけた。

同相はフェイスブックへの投稿でまた、世耕弘成経済産業相といつでも、いかなる場所でも協議する用意があると表明した。

https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-idJPKCN1UC01I
ロイター 2019年7月17日 / 09:50


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563327873

【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか

1 名前:マカダミア ★:2019/07/17(水) 09:25:40.15 ID:CAP_USER.net
日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。

安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。

「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。

国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。

その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。

なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。

日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/16782294/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563323140

【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し

1 名前:マカダミア ★:2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER.net
日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


 日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

 安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

 韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

 航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

 全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563322026

【輸出規制】 韓国の怒りに火をつけた 東京五輪もボイコットか

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/16(火) 11:45:07.42 ID:CAP_USER.net
人民網日本語版 2019年07月16日09:32

日本の貿易規制が韓国の怒りに火をつけた 五輪もボイコットか


ロイター通信が9日に伝えたところによると、日本の世耕弘成経済産業大臣はこのほど、
日本が韓国に対するハイテク製品の輸出規制の撤廃を「まったく考えていない」ことを明らかにし、
また輸出規制措置は世界貿易機関(WTO)ルールに違反していないとの見方を示した。

ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人に上る韓国人がネットに請願書を発表し、
日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪のボイコットも求めていると伝えた。
http://j.people.com.cn/n3/2019/0716/c94476-9597536.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563245107

【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 07:00:16.11 ID:CAP_USER.net
戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

 “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

 「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

 原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm
TBSNEWS 2019年7/17


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563314416

【夢】韓国政府が掲げた「半導体素材の国産化」、実現は「夢のまた夢」と韓国メディア

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/16(火) 12:42:08.87 ID:CAP_USER.net
2019年7月12日、韓国メディア・韓国経済は、日本による対韓国輸出規制強化を受け韓国政府が対策として掲げた「素材の国産化」について、「(実現への道のりは)はるかに遠いことだと分かった」と伝えた。

韓国産業技術評価管理院によると、韓国の半導体素材・装備の国産化率は、一部工程では0%と算出された。日本が規制強化措置を取った「フォトレジスト」はその0%の工程に必要なもので、日本が世界シェア90%を誇っている。半導体業界関係者は「韓国で使用されているものはほぼ100%が日本製。国産品は品質が悪く、サムスン電子の極端紫外線(EUV)にはとても使用できない」と話しているという。

エッチングガス(高純度フッ化水素)もやはり日本が世界シェアの70%を占めている。サムスン電子、SKハイニックスなど韓国半導体メーカーの日本依存率は44%に達し、残り46%は中国、10%は台湾から輸入しているという。韓国内では高純度のエッチングガスを調達することが難しく、事実上「日本製以外に代案がない」といい、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が、日本の措置後すぐ東京へ飛んだのはこのためだと、記事は伝えている。

こうした状況でも「素材の国産化には障害が多い」と、記事は指摘している。2011年に亀尾(クミ)で起きたフッ化水素酸漏出事故を機に改正された化学物質管理法により、各工場が基準に合わせるには数十億ウォン(約数億円)規模の施設改善費が必要になるため、多くの企業が国産化を放棄し、輸入することになったという。業界関係者は「(韓国は)規制だらけなので、輸入して使う方がずっと合理的だ」と吐露している。エッチングガスも輸入ならコストは国産時の3分の1~4分の1程度に抑えられるため「素材国産化という政府の主張に『現実を分かってない』との声が上がっている」という。

結果、韓国の半導体素材・装備の国産化率はわずか18%(2017年ベース)にとどまっているという。メーカー関係者は「半導体を作る技術は韓国が世界最高だが、それに必要な素材は中国製の方がずっと優れている」と話している。また「半導体素材の自給率は韓国の方が中国より低く、こうした状況に加え、現在は3~4年の格差があると言われる製造技術まで中国が追いついてくれば、韓国は半導体産業の主導権を失うことになる」と警告しているという。

一方で中国は半導体投資に力を入れており、半導体国産化、素材・装備自給率の大幅アップを目標としている。記事は「韓国の半導体メーカーが規制などの障害を前にして、素材より技術に『オールイン』した影響は大きい」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンが半導体素材工場を国内に作ろうとした時、青筋を立てて反対したのは誰だ?。この国の大統領だよ。今さら何を言ってるのか」「かつて国内に半導体素材の工場を建設し国産化を進めようという動きがあったが、今の進歩勢力や市民団体、地域住民の反対に遭い撤回された。まるでブーメランだ。笑えないね」「規制を作って企業を身動きが取れなくしておいて、いまさら国産化しようだなんておかしい。今から規制を撤廃できるか?。化学工場を造れる場所が国内にあるか?。市民団体の反対に合うのが関の山だ。国家が危機に直面しているのに、反日をあおって危機を乗り越えようという発想は子どもじみている」など、かつて素材国産化への動きがあったものの白紙化されたことを指摘する声が多く寄せられている。

この他「政府は経済も外交もめちゃくちゃにしておいて、収拾しようと必死だな」「この国では規制を全部守ってたらビジネスなんてできない。それほど規制だらけだ」「早くサムスンも国も崩壊して米国や日本に編入されてしまえ。こんなのが国と言えるか?」「日本不買運動をしながら半導体素材は売れと言うのか?。おかしいだろ。日本は韓国から消えろと言いつつ、日本が本当に韓国から撤退しようとするもんだから反発しているなんて、まったく理解不能だ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b729036-s0-c30-d0144.html
Record China 2019年07月16日 12時20分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563248528

【良き】7月の松本空港韓国チャーター便、全便が欠航

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/16(火) 21:55:02.09 ID:CAP_USER.net
長野県は16日、信州まつもと空港(松本市)に7月に就航が予定されていた韓国からのチャーター便全便(8往復)が欠航になったと発表した。航空会社「コリアエクスプレスエア」と現地旅行会社の都合によるものだという。

県は8往復中3往復分の運行中止をすでに発表していたが、今回新たに7月17日、19日、21日、24日、26日の運航中止を発表した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47403430W9A710C1L31000/
日本経済新聞 2019/7/16 20:26


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563281702

【日本の経済報復に対抗?】韓国政府が「竹島は韓国領」の“決定的証拠”をHPに掲載へ

1 名前:ガラケー記者 ★:2019/07/16(火) 16:10:04.08 ID:CAP_USER.net
韓国外交部の運営する独島(日本名:竹島)ホームページに来月、土壌調査の結果が掲載される。韓国・ソウル新聞は15日付の記事で、「日韓関係が敏感なこの時期に韓国政府が『独島は韓国領だ』とする地質学的証拠を全世界に広報する決定を下したということ」と説明し、「今後どんな影響を及ぼすのか関心が集まっている」と伝えている。

記事によると、韓国政府関係者は「独島ホームページの8月の再編の際に、独島土壌調査の結果が掲載される」とし、「農村振興庁(農振庁)が独島の土壌を調査し『独島(土壌)統』と命名してから8年後に公式ホームページに掲載される」と説明した。この研究は農振庁が2009年から主導しており、11年4月に結果を発表・命名していた。独島(土壌)統は島内に10.6ヘクタール存在しているが、これは朝鮮半島本土近くにある鬱陵島でも486.2ヘクタールの面積で発見されているため「韓国の領土だという決定的な証拠として認識されている」と記事は伝えている。

ホームページでは韓国語、英語、中国語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語など計12カ国語で掲載される。また、土壌情報のリンク資料が見られるようにする予定だという。

記事は専門家の見解として、聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科のヤン・ギホ教授が「日本が不当な経済報復をしたため、韓国も独島を含めて対抗カードに触れざるを得ない。ただし日本の今後の動きを見て慎重にアプローチする必要がある」と話したことも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「個人的にはいいアイデアだと思う」「世界に広く知らしめよう!」「こうやって一つ一つ追加していったらいい。日本が報復するたびに危機対応マニュアルを一つ作って進めていけば(日本も)独島についてばかなことを言わなくなるだろう」など支持する意見が上がっている。

一方で「ちょっとちょっと、韓国の土地を調査したことの何が報復?」「どうして独島が対抗カードとして利用されるの?もともと韓国の領土。なんかだんだん『五里霧中』状態になってきてる」などと指摘する意見も目立つ。

その他「あとは政治家が独島に行って韓国の国旗を振ったらいいよ」「BTSが独島守備隊の慰問公演に行くのはどう?それで国旗を持った記念写真をSNSにアップすればいい」などと提案するユーザーも見られた。
Record china
2019年7月16日(火) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b729817-s0-c10-d0127.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563261004
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