【悲報】在日韓国人女性、寿司屋で受けた差別に怒り

1 名前::2022/07/05(火) 18:18:32.41 ID:fs49RWwB0●.net BE:424135378-2BP(2000)


https://news.yahoo.co.jp/articles/46cb160b2d5941d10111cc94ea9031b6d92f5f29

現在、日本に居住するという韓国人女性Aさんは3日、あるオンラインコミュニティに日本銀座に位置したフランチャイズ寿司屋を訪問した経験談を共有した。

Aさんは「最初はそうでなかったが、お寿司を食べる途中で私が外国人であることに気付いたのか、その後から出てくる寿司は突然わさびの味が強くなって塩だらけになり舌に感覚が消えた」と主張した。

また「お皿のそばに虫の死骸があるのに、ある職員はそれを見てもすぐに片づけず突然お皿を変えるとしてお皿で虫の死骸を覆って巧妙に虫を片づけた」とした。
実際に、Aさんが掲載した写真には虫が死んでいる姿が見える。
Aさんは「(食堂が)最初は私が左利きであることを知って漬けものを左側に置き、虫が出てきた後には私が使いにくいように右側の隅に置いた」と話した。
また、「同行した人々には『塩が良いか、醤油が良いか』としてお任せに似合わない質問をした」として「つまり、『お前らが寿司を食べるレベルになると思うか』と言い回しているようだった」と明らかにした。

Aさんは「シェフは『なぜこのようにゆっくり食べるのか』としてまるで早く食べて出て行けという態度を見せた」として「私たちのテーブルには最後のデザートも提供されなかった」とした。
さらに、着物姿の女子職員1人がAさん一行をあざ笑ったと主張した。


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1657012712

【事件】日本韓国系学校に火をつけた男性「韓国人名簿を盗み、韓国人を襲うつもりだった」

1 名前:Ikh ★:2022/07/06(水) 14:19:48.18 ID:CAP_USER.net
日本の韓国系学校を侵入して器物損壊などの疑いで裁判にかけられた日本人男性が「韓国人の住所が書かれた名簿を盗み、韓国人を襲うつもりだった」と供述した。

容疑者の太刀川(たちかわ)誠氏(29)は4月5日明け方、大阪府茨木市敷地にある韓国系学校「コリア国際学園」に侵入して段ボールに火をつけて床を傷つけた疑いで逮捕された。

また、太刀川氏は5月4日大阪市淀川区にあるビルに侵入して窓をコンクリートブロックで割って侵入した疑いも持たれている。

現地の警察は特定民族や人種に対する嫌悪で他のヘイト犯罪の可能性があるとして詳細な犯行動機を調べていることが分かった。

コリア国際学園は2008年4月に開校した韓国国際学校で、在日韓国人の子どもを対象に教育を行っている。

中央日報日本語版 2022.07.06 10:23
https://s.japanese.joins.com/JArticle/292886


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1657084788

【経済】 韓国物価、21世紀初の6%上昇 豚も鶏も白菜も電気もみんな高い

1 名前:LingLing ★:2022/07/06(水) 20:34:41.48 ID:CAP_USER.net
韓国物価、21世紀初の6%上昇 豚も鶏も白菜も電気もみんな高い

韓国統計庁は5日、6月の消費者物価指数が前年同月に比べて6・0%上昇したと発表した。6%台の上昇は23年7カ月ぶり。豚肉、鶏肉、白菜などの食材からガソリン、電気代、ガス代まで幅広い品目で物価高が加速している。

韓国の消費者物価上昇率は2021年通年で2・5%だったが、今年4月が4・8%、5月が5・4%と上昇。6月は、アジア通貨危機を経た1998年11月(6・8%)以来の6%台となった。

ロシアのウクライナ侵攻によって拍車がかかる世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱に加え、最近の通貨ウォン安の影響が出ている。

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/308ab1cc70da6a6663208bccdab76ce490f2f0e6


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1657107281

【日韓関係】 NATO:日韓両首脳が初対面、「岸田首相から挨拶」の韓国側主張を頑なに否定した日本

1 名前:LingLing ★:2022/07/06(水) 23:28:56.96 ID:CAP_USER.net
日韓両首脳が初対面、「岸田首相から挨拶」の韓国側主張を頑なに否定した日本
徴用工問題で完全にスタックした日韓関係、尹錫悦大統領でも改善できないのか

6月29~30日までスペインのマドリードで開催されたNATO首脳会議は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にとって多国間外交デビューの舞台となった。

尹大統領は、今後5年間の韓国外交のビジョンを示そうと意気込んでスペインに乗り込んだ。韓国メディアでは、「日韓関係の改善」を主な外交懸案としている尹錫悦大統領が、NATOで日本の岸田文雄首相との初対面を通じて日韓関係の改善に肯定的なモメンタムを設けることができるのではという期待を込めた見方も多かった。

ところが蓋を開けてみれば、日韓関係に関して肯定的に評価できる結果は何もないばかりか、NATOでの両国首脳の様子を伝える日韓政府の発表にも相当な温度差があることが浮き彫りとなり、日韓関係の深刻さを改めて確認する場になってしまった。

―もはや歴史問題は絶対に「棚上げ」できない難題に
3泊5日の日程でNATO首脳会議に出席した尹錫悦大統領は、計9カ国の首脳らとの二国間会談を含め、計14の外交日程を消化する強行軍を行った。帰国する専用機で記者団と懇談会を開いた尹大統領は、「数多くの日程の中で韓米日首脳会議が最も意味があった」とし、対日外交に対する構想を次のように明らかにした。

「歴史問題と未来問題は、すべてテーブルに出して一括解決していかなければならないと私は強調してきた。両国間で歴史問題の進展がなければ、懸案と未来の問題についても論議できないという考え方は避けなければならない。韓日両国がすべての懸案を一緒に論議することができ、未来のために協力することができれば、歴史問題も十分に解決していくという信頼を持っている」

これは尹錫悦大統領が政界への転身を宣言した当時から繰り返してきた主張だが、残念ながら現在の日韓関係は歴史問題と未来問題が分離できる段階を通り越してしまった。特に韓国裁判所の日本企業に対する元徴用工賠償判決は日韓間の最大懸案となり、日本は日韓首脳会談開催の前提条件としてこれに対する解決案提示を韓国に要求している。歴史問題の進展がない状況では日韓関係が一歩も前に進めない状況になってしまったのだ。

そのため、日本に融和的な尹錫悦政権が発足して以降も、日本の態度には変化がなく、これによって韓国内では早くも尹錫悦政権の外交力不在に対する非難が起きている。特に、日韓首脳会談の早期開催を目標にしてきた尹政権の対日外交日程は、大きな難関に直面した。

―韓国側が望んだ日韓首脳会談は実現せず(省略)

―「『一緒に努力しよう』ではなく『努力してほしい』と話した」
「尹大統領は岸田総理と会って3~4分ほどの対話を交わした。岸田首相が先に挨拶をしてきて、尹大統領の就任と地方選挙の勝利を祝い、尹大統領は『岸田首相も参院選で良い結果が出ることを願う』と応えた。尹大統領は『私たち(韓国側)は参議院選挙が終わった後、韓日間の懸案を早期に解決し、未来志向的に進む考えを持っている』と述べた。岸田首相は『感謝する。尹大統領が日韓関係のために努力してくださることを知っている。日韓関係がより健康な関係に発展できるよう努力しよう』と述べた」

この大統領室の発表を受けて、韓国メディアは「首脳会談は霧散したが、両首脳が初対面で関係改善の必要性に対する共感を直接再確認したことに意味がある」「関係改善の糸口をつかんだ」などと報じていた。

ところが、日本政府は韓国の大統領府の発表を見事に否定した。「岸田総理が先に近づいてきた」のではなく、「自然な出会いだった」とし、岸田総理の「韓日関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」という発言については、「そのようなことは分からない」「『一緒に努力しよう』ではなく『努力してほしい』と話した」と説明した。

この日本側の発表は即座に韓国にも伝わり、韓国政府と日本政府は、どっちが真実を語っているかという論争をする羽目になってしまった。

―尹錫悦政権の努力だけでは日韓の懸案解決は不可能(省略)

李 正宣のプロフィール
ジャーナリスト。釜山出身、日本の大学を卒業後、韓国でジャーナリスト活動を始める。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70854
341


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1657117736

NHK党選挙運動「ゴキブリは朝鮮に帰れ」

1 名前::2022/07/05(火) 08:38:46.24 ID:0ykOafTk0●.net BE:135853815-PLT(13000)


NHK党候補の選挙運動でヘイト言動 殴りかかる支持者も

 NHK党公認の参院選比例代表候補、西村斉氏が3日、東京・銀座で行った選挙運動でヘイトスピーチをまき散らした。反ヘイトをアピールする市民を支持者らが取り囲み「ゴキブリは朝鮮に帰れ」などと繰り返し叫んだ…

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-921414.html


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1656977926

【日米韓】 バイデン大統領の歴訪日程でも明らかに 韓国に太刀打ちできない日本企業の凋落(大前研一)

1 名前:LingLing ★:2022/07/06(水) 23:08:05.16 ID:CAP_USER.net
バイデン大統領の歴訪日程でも明らかに 韓国に太刀打ちできない日本企業の凋落

アメリカのバイデン大統領は、日本よりも先に韓国へ訪問した。28年ぶりという異例のケースではあるが、ここから読み取れるのは、日本企業と韓国企業への期待度の差かもしれない──。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

 * * *
 韓国で新たな“風”が吹き始めている。5月に就任した尹錫悦大統領の人気が政治刷新への期待で上昇し、6月1日に行なわれた統一地方選挙でも、尹政権を支える与党「国民の力」が圧勝したのである。

 経済も好調を持続している。IMF(国際通貨基金)によると、2021年の成長率は4.02%で日本の1.62%(今年4月時点の推計)を大きく上回り、1981年から40年間、韓国が「通貨危機」に見舞われた1998年を除いて日本を凌駕しているのだ。

 それを象徴する“事件”が、バイデン大統領の韓国・日本歴訪だ。バイデン大統領はまず韓国、次に日本を訪れたが、アメリカ大統領が日本より先に韓国を訪問するのは28年ぶりという異例のことだったのである。

 その理由については「親米的な尹大統領の就任を祝うため」「オーストラリアのアンソニー・アルバニージー新首相がクアッド(日米豪印の連携枠組み)の首脳会議に出席できるようにするため」など様々な見立てがあったが、旅程上は日本が先でもおかしくなかった。

 そもそも、外交では最初に訪れる国を最も重視しているに決まっている。ホワイトハウスのサキ報道官は訪問の順序について「あまり深く考えないでほしい」と言葉を濁したが、今回の歴訪でバイデン大統領が日本よりも韓国に重きを置いたのは間違いない。

 なぜか? バイデン大統領の韓国でのスケジュールを見れば、理由は明らかだ。バイデン大統領は到着後、その足でサムスン電子の半導体工場に向かい、尹大統領や同社の李在鎔副会長と会った。その後も毎日、韓国の企業経営者と面会し、最終日には現代(ヒョンデ)自動車グループの鄭義宣会長と単独会談を行なった。つまり、訪韓の大きな目的は韓国企業の対米投資拡大を要請することだったのだ。

(省略…)

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『大前研一 世界の潮流2022-23スペシャル』(プレジデント社刊)など著書多数。

※週刊ポスト2022年7月8・15日号

マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc07845eadd6a6418f8dedcca708141fe5fb975
324

【米大統領訪韓】バイデン大統領、演説の最後に尹錫悦大統領を「文在寅大統領」と呼ぶ失言 ★2 [5/21] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653106434/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1657116485

【日韓財界】 韓国全経連と経団連、3年ぶりの会議開催…ビザ免除や通貨スワップ再開要請で一致

1 名前:LingLing ★:2022/07/06(水) 20:43:26.27 ID:CAP_USER.net
3年ぶりに韓日財界会議、ビザ免除や通貨スワップ再開要請で一致

韓国の全国経済人連合会と日本最大の経済団体である経団連が4日、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で、3年ぶりに韓日財界会議を開き、両国関係正常化に向けた具体的な方策について話し合った。両国政府にビザ免除プログラムを復活させ韓日通貨スワップの再開を要請することで一致した。

全経連と経団連は、1983年から定期的に会議を開いてきたが、2020年と2021年は、コロナの余波で取り消した。 双方は「第29回韓日財界会議」で双方は、相互の輸出規制を廃止する案と人的交流の拡大に向け、相互ノービザ入国制度を復活させる内容などについて集中的に話し合った。

韓国と米国、日本の経済人たちが意見を交換する席である「韓米日ビジネスサミット」構成提案も出された。 韓国の包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)加入の必要性とインド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)発展のための両国の協力拡大などが議論された。

日韓首脳会談の開催と合わせて日韓通貨スワップを再開しなければならないという声もあった。全国経済人連合会のホ・チャンス会長(GS名誉会長)は「韓日首脳会談が早く開かれ相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と話した。 日本との通貨スワップは2015年契約が終了した以後、交渉と交渉が中断された状態だ。

韓国と日本は2001年に通貨スワップを締結したが、以後、竹島(韓国名:独島)問題などで両国関係が悪化し、2015年に契約が終わった。 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)も「日本経済界でも日韓首脳と閣僚間対話が早期に再開されることを願う」と応えた。

両団体は会議直後、いわゆる「金大中-小渕宣言」を尊重し、ビザ免除プログラムの復活などで民間交流を正常化しようという内容などを柱とする8項目の共同宣言文を採択した。 金大中-小渕宣言は1998年10月、金大中大統領と小渕恵三首相が共同発表した合意文で、未来志向的関係を形成していこうという内容を盛り込んでいる。

今回の会議には、韓国側からホ会長をはじめ、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長、三養ホールディングスのキム・ユン会長、鍾根堂のイ・ジャンハン会長、暁星のチョ・ヒョンジュン会長、KB金融グループのユン・ジョンギュ会長、新韓金融持株のチョ・ヨンビョン会長、大信フィナンシャルグループのイ・オリョン会長など20人が参加した。 2016年、全経連を脱退したサムスン、現代自動車、SK、LGの4大グループ社長団も参加し、注目を集めた。サムスン電子のイ・インヨン社長と現代自動車のコン・ヨンウン社長、LG電子のチョ・ジュワン社長、SKマテリアルズのイ・ヨンウク社長、ポスコホールディングスのチョン・ジュンソン社長などが各グループを代表して参加した。

日本側からは、みずほ金融グループの佐藤康博顧問、三井物産の安永竜夫会長、東原敏昭・日立製作所会長、経団連の久保田政一副会長ら5人が出席した。

両団体の代表らは、韓日財界会議を終え、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を表敬訪問した。尹大統領は、竜山大統領室の大接見室で十倉会長らを迎えた。大統領室関係者はブリーフィングで「韓日間の経済人的交流活性化方案などを議論した」と伝えた。

キム・イクファン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc158ca3b11d64ee8cec0a0a1d68ce93d28a69d


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1657107806

【韓国】『日本に答える』・・・強制徴用・慰安婦問題の国際法での対応論理

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2022/07/04(月) 08:53:56.17 ID:CAP_USER.net
国際法の博士であるシン・ウヂョン全州(チョンヂュ)地法(地裁)群山(クンサン)支院長(部長判事)が最近、強制徴用・慰安婦問題に対する日本の現在の立場を紹介し、これに対する国際法での対応論理を提示した『日本に答える』を出版した。

日本は、「1965年の請求権協定は一括妥結協定であり、この協定を通じて全ての請求権の裁判上の行使は禁止され、慰安婦問題に関しては2015年の慰安婦合意を通じてさらに最終的に解決され、慰安婦訴訟では国家免除の法理が適用されるべきだ」と主張している。シン判事はしかし、「このような日本の主張は本質的に個人を国家の付属物程度に扱ったことから始まったもので、現在の国際法の流れでは受け入れられない」と述べた。シン判事は強制徴用・慰安婦の本質は奴隷労働・性奴隷の不法行為の被害であり、その被害は国際法の最上位の規範である強行規範(Jus Cogens)違反の被害に該当することを前提とし、強制徴用・慰安婦被害者らの請求権が依然として生きているだけでなく、慰安婦被害者が日本政府を相手に我が国(韓国)の法院(裁判所)でも裁判上請求できると披瀝した。

(写真)


▲ 日本に答える

一部から外交的解決策が提示されているが、シン判事は、「すでに強制徴用に関して我が国の大法院(最高裁)の判決が出て、それに関する原告らの強制執行の手続まで進行中の状況であり、慰安婦判決のうち1月の判決は現在勝訴が確定した」とし、「裁判をしてみると、時には判決が唯一の解決策であるケースがある」と話した。

本では、強制徴用・慰安婦問題を理解するために不可欠な1965年の請求権協定や2015年の慰安婦合意など、国際法の概念を学術書籍の形式から抜け出し、ジャーナルまたはエッセイの形に近づけて読者の理解を助けている。

第二次世界大戦の奴隷労働被害者の1人であるフェリーニがドイツ政府を相手に起こした損害賠償訴訟と、これに対するイタリア破毀院の国家免除を認めなかった判決、ドイツのイタリアを相手にしたICJ提訴に関連する内容などが同時に掲載されている。

シン判事は2012年8月から1年間、国連の旧ユーゴ国際刑事裁判所に派遣勤務した経歴もある。

ソース:リーガルタイムス(韓国語)
https://www.legaltimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=67379


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1656892436
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