- 1 名前：⚒敢为革命的祖国败北 退废独占资本突破 労農運動万岁⚒：2022/09/25(日) 12:38:20.52 ID:DQrE3r340●.net BE:237216734-2BP(2000)
【進撃の韓国防産】Ｋ－防産、今年の輸出１５０億ドル超も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad3d0051ceefa4164bd4ebf2317d4313ec4607b8
韓国防衛産業が好調だ。年初のエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き、最近はポーランドと８７億６０００万ドル（約１２兆３０００億ウォン、約１兆２４００億円）の武器輸出契約を締結するなど、激しい国際競争の中で成果を上げている。輸出品目にはＫ２戦車とＫ９自走砲、ＦＡ－５０軽攻撃機、天弓－II迎撃ミサイルなど主要戦略武器がすべて含まれている。武器先進国に劣らない技術力に価格競争力、早期納品能力などが加わり、国際武器市場で「Ｋ－防産」が新しく浮上しているという分析だ。
Ｋ－防産の力は数値でも立証される。昨年の韓国防衛産業の輸出額は７２億５０００万ドル（受注基準）と、前年（３０億ドル）比で倍以上増えた。さらに今年はポーランドへの輸出に加え、マレーシア・ノルウェー・オーストラリア・エジプトなどとの交渉も進行中であり、国産武器輸出は初めて年１００億ドルを超え、最大１５０億ドルも可能と予想される。まさに「進撃のＫ－防産」だ。
世界４大防衛産業大国も可視圏に入った。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１７～２１年国際防衛産業輸出市場で韓国はシェアが世界８位（２．８％）だった。しかし１～３位の米国・ロシア・フランスを除いて４～８位は大きな差がなく、現在推進中の輸出契約が順調に進む場合、近いうちに世界４位入りすると期待される。
政府もＫ－防産の持続的成長に向けて総力支援に動いている。姜恩瑚（カン・ウンホ）元防衛事業庁長は「最近の輸出好調はさまざまな悪条件の中でも防衛産業企業が絶えず技術開発に注力してきた結果」とし「海外市場の評価も非常に高いだけに、このままいけば年２００億ドル輸出も遠くはないだろう」と述べた。
《関連》
日本を凌駕､韓国武器輸出｢7年で倍増｣の成長
https://toyokeizai.net/articles/-/602409
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1664077100
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：[ここ壊れてます] .net
┃20代のアベ国葬の賛成率、70代の倍以上
┃国益を得るには日本の現実を正確に読むべき
（写真）
▲ イ・サンフン東京特派員
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日本のアベ・シンヂョ（安倍晋三）元総理の国葬が行われた27日、日本武道館隣近の公園には20～30代と見られる若者たちが多かった。ベビーカーを押してきた赤ちゃんの母親、まだスーツがぎこちない若い会社員、大きな鞄を背負った学生･･･、2か月の前の被殺直後も同じだった。家族葬が行われた増上寺の群衆の大半は若年層だった。
断片的な印象ではない。朝日新聞が今月10～11日に実施した世論調査で、アベ元総理の国葬に対する18～29歳の賛成率（58%）は、70代以上（26%）の倍以上だった。賛成率が30%台の50～60代とも違った。国葬に対する批判世論がハゲしい日本で、若年層は自民党政権の心強い支えである。
アベ元総理の国葬反対デモは白髪の老年層が大半だった。戦争を経験したり親世代に直接聞いた人々である。平和憲法の改正と防衛力増強の反対も彼らが声を高めている。良心的勢力であると評価できるのだが、日本国内では厳重な安保の現実に背いているという評価があることも否定できない現実だ。中高年と田舎の居住者が自民党を支持し、若者と大都市は野党を支持するという日本政治の公式はアベ政権時に壊れた。
日本の若者たちがアベ元総理を支持する要因を一つに要約するのは難しい。第2期アベ政権が発足した2012年末、1万円台だった日経の平均株価は2万円台を軽く超えた。大卒の就職率は98%（2018年）に達した。オリンピックも誘致した。2011年の東日本大震災の際に失策を連発し、福島原発の事故に対処できなかった野党は選択肢にはない。何よりも物心がついて以降、アベ元総理以外の別の総理を経験できていない。
構造改革が後回しになり、世界最大の国家債務と円安に縛られてコロナ19でオリンピックは半分になったが、若者たちは多少のことではアベノミクスのせいだとは思わない。1990年代中盤の就職氷河期を経た40代が今まで苦しんでいたのを見て胸をなでおろす。歴史修正主義、憲法改正の議論には関心がなかったり、日本が本来の場所を見つける過程だと考えている。日本国内に蔓延した反韓ムードには、このような雰囲気が影響を及ぼした。
ここまで言えば、「こんな日本が正しいというのか」、「縮んでいく日本に付いていくつもりなのか」という指摘が出る。知ろうとすることと肩を持とうとするのは異なるが、日本に対しては特にこのような反応が多い。アベ元総理が残した『賊反荷杖（盗人猛々しい・逆ギレ）』的な歴史認識は韓国としては開いた口が塞がらず、一時的な効果に終わったアベノミクスはベンチマーキングモデルになりにくい。それでも感情的に憤怒して嘲弄ばかりしていては、現在の日本を正確に把握することはできない。
日本と上手く付き合う必要がなく、韓国が世界を主導できると思うなら無視しても良い。現実はそうではない。数多くの専門家たちと国民は、韓日関係の改善が新たに再編される国際情勢であり、国益のために必要だと考えている。政府もそのような外交政策を展開している。
それならば日本の今を読まなければならない。日本が暮れていくなら何故なのかを把握し、戦略を整えなければならない。日本を知るためには主流政治を理解すべきであり、これを最も支持する若年層の考えを知るべきだ。「総理が穏健派（ハト派）だから保守派を追いやって韓国側になるだろう」、「韓流ブームで若者は全員韓国にハマり、極右派だけが韓国を嫌う」という考えは残念ながら日本の本当の姿とはかけ離れている。「韓国はすぐに滅んぶ」という妄想に陥った日本国内の嫌韓論者たちの失策を、我々が追いかけてはいけないという意味だ。
イ・サンフン東京特派員
ソース：東亜日報（韓国語）
https://www.donga.com/news/article/all/20220927/115687139/1
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1664325023
- 1 名前：令和大日本憂国義勇隊(帝国中央都市) [US]：[ここ壊れてます] .net
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1e15eec84642ec946869dbb9f7acca0834d127
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1664504331
- 1 名前：荒波φ ★：2022/09/30(金) 11:01:45.84 ID:CAP_USER.net
※KBSの元記事（韓国語）
[単独] ‘ロシアで衛星発射'霧散…契約金数百億ウォン飛ばす危機?
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5566561
2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。
韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。
ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。
韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。
代わりに米国や欧州などから衛星を打ち上げる案を推進することとし、来年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453万円）を反映させるよう国会に要請したという。
韓国政府関係者は「衛星は完成しているため、韓国の衛星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。
ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない状況になっていることだと記事は指摘している。両国間の契約書には「戦争などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との条項が含まれているという。
2つの衛星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現地のテスト費用などを除くと契約金は数百億ウォンに上るとみられている。
韓国国会のイ・イニョン科学技術情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出来事が発生した場合に備えて契約内容を調整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。
韓国政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「外交力ゼロ」
「一体どんな契約を結んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米国に屈従しているからこんな惨事が起きるんだ」
「契約したのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権だよね？」
「文前大統領がロシアの戦争資金まで支援してあげたということか」
「ロシアと契約したこと自体が間違い。ロシアや中国、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」
「韓国の領土内で衛星を自主的に打ち上げられる技術が確保できたらな」
などの声が寄せられている。
2022年9月30日(金) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1664503305
- 1 名前：：2022/09/30(金) 10:30:00.71 ID:Era1zWYF0●.net BE:128776494-2BP(10500)
米国の同盟相手は「北朝鮮」 ハリス副大統領、韓国で言い間違え
9/30(金) 9:28配信
ＡＦＰ＝時事
韓国を訪問したカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は29日、「韓国」と言うべきところを「北朝鮮」と言い間違え、米国は北朝鮮と重要な同盟関係にあると述べた。
ハリス氏は日韓歴訪の最後に朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる非武装地帯（DMZ）を視察。その際の演説の冒頭で「米国は、北朝鮮との同盟という非常に重要な関係を共有している。強固で揺るぎない同盟だ」と述べた。
ハリス氏は米国の外交政策を覆す失言に気づかなかったようで、そのまま演説を続けた。その後の演説では核武装した北朝鮮に対峙（たいじ）する韓国との同盟関係を再確認した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/293f6da99ab7e114be6459c840d04d57ffc3a95a
→ North Koreaが米国トレンド2位
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1664501400
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2022/09/30(金) 09:14:52.52 ID:CAP_USER.net
（動画=YouTube）
https://youtu.be/8JGAgfbuHbc
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＜アンカー＞
韓米日の3か国が30日、東海（トンヘ）で合同演習を実施します。北韓（北朝鮮）の挑発に備えようという次元です。ところが、訓練地点が独島から約150kmしか離れていません。ここで旭日旗をつけた日本自衛隊の軍艦とともに演習をすることになります。物議を醸しそうです。
キム・ミングァン記者です。
.......................................................
＜記者＞
我が軍は30日、東海で韓米日の3か国が北韓の潜水艦挑発に備えた合同演習を行うと明らかにしました。
日本自衛隊は準イージズ級ミサイル護衛艦の『あさひ』を送る計画です。
国防部は今回の演習について、「北韓のSLBMなどに対応する次元。2017年以降、中断していた韓米日の軍事協力を修復したもの」と明らかにしました。
ただし、日本と東海で軍事演習を行うのは今回が初めてです。
2017年には済州島（チェジュド）南の沖合で行われました。
特に、演習地点は独島からわずか150km程の距離です。
日本は独島領有権を主張しながら我が軍の独島防衛演習を非難してきました。
このため、「独島隣近の海域で旭日旗をつけた日本の艦艇とともに演習するのは適切なのか」という指摘が出ています。
＜プ・スンチャン（軍事専門家）＞
「国民感情にそぐわないだけでなく、実際に日本が集団的自衛権の次元で韓半島領土と領海に進入できる口実になるでしょう」
特に、韓半島の有事の際、自衛隊が進入できるという物議を再び醸す可能性があります。
JTBC、キム・ミングァンでした。
ソース：JTBC（韓国語）
https://news.jtbc.co.kr/article/article.aspx?news_id=NB12081458
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1664496892
- 1 名前：：2022/09/28(水) 21:20:43.15 ID:aVs2C5EG0●.net BE:971283288-PLT(14001)
2022年09月15日、韓国の大統領室が記者ブリーフィングで「国連総会を機に日韓首脳会談の開催が決定した」と公表したのですが、結局事実ではありませんでした。
この「うそでした」という事実について、韓国の外交部がいかに釈明したのかを記事にしておきます。記録のためです。
以下は、2022年09月20日午後に行われた「韓国外交部の記者ブリーフィング」の内容についてのプレスリリースです。該当部分を和訳します。
II. 質疑応答
＜質問＞
国連総会を契機とする日韓首脳会談について、まだ両国が原則的合意に達していないのか、それとも先週大統領室の発表が依然として有効であるのか説明してください。（『YTN』イ・ギョジュン記者）
＜回答＞
国連総会をきっかけとした日韓首脳会談は現在、両国間で調整中です。まだ決まったことはありません。以後に決まったことがあれば適切な時期にお知らせします。
＜質問＞
それは、先週、大統領室が明らかにした「快い合意」に対して報道官が大統領室発表を復活させるのでしょうか、それともその部分を依然として尊重するという意味ですか？（『YTN』イ・ギョジュン記者）
＜回答＞
「快い合意」という表現については、現在日韓間で両国の緊密なコミュニケーションがなされているという趣旨から、そしてまた、日韓間の主な懸案、強制徴用問題を含め、複数の懸案を両国間で緊密に意思疎通しているという趣旨の言葉だったと理解してほしいです。
＜質問＞
それにもかかわらず、首脳会合の日程に関して外交的慣行から抜け出して大統領室が先に確定発表しました。本件にの背景をどのように見ていますか？（『YTN』イ・ギョジュン記者）
＜回答＞
その事案については、私がこれ以上具体的に申し上げるのは適切ではないと思います。
（後略）
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明（9.20）」
この押し問答の白眉は、「快い合意があった」と発表してしまったことに対する記者の突っ込みと回答です。
大統領室は、日韓首脳会談の開催について両国が「快く合意した」などと述べていたので、当然の突っ込みといえるでしょう。
外交部報道官の回答が「快い合意という表現は、日韓の間で緊密なコミュニケーションがなされている、緊密に意思疎通しているという趣旨の言葉だったと理解してほしいです」というから呆れるしかありません。
「首脳会談が開催されること」を日韓両国が合意した―という意味ではなかったと認めたのです。
つまり「嘘だった」と認めたことになります。
韓国ウォッチャー・識者の多くが「どうせウソでしょうよ」と推測していらしゃいましたが、ずばり当たりました。
https://money1.jp/archives/89594
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1664367643
- 1 名前：：2022/09/28(水) 21:03:41.88 ID:5oKEBFYC0●.net BE:792141984-2BP(2000)
北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるもの、EEZ外に落下か 防衛省関係者
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6440055
よくまぁ予算があるもんだ
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1664366621
