【韓国】アメリカ国務省ホームページ、未だに『東海』を『日本海』と表記

1 名前:HONEY MILKφ ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 11:34:50.75 ID:CAP_USER.net
(写真)
http://news.bbsi.co.kr/news/photo/201612/792919_54732_188.jpg

▲ http://www.state.gov/p/eap/ci/ks/
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

アメリカ国務省のホームページは、未だに東海(トンヘ)を日本海(イルボンヘ)と表記している事が
確認されました。

アメリカ国務省のホームページに掲載される各国紹介のメニューを見れば東海を日本海に、
西海(ソヘ)を黄海(ファンヘ)と表記している事が確認されました。

アメリカ国務省のホームページの日本海表記は数年前から指摘されていましたが、未だにこれと
言った外交的対処措置もなく、そのまま維持している事がわかりました。

ソース:BBS NEWS(韓国語)
http://news.bbsi.co.kr/news/articleView.html?idxno=792919


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481250890

【軍事】フィリピン、韓国から軍艦・航空機購入…「米国依存から脱して独自武装」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 08:20:09.49 ID:CAP_USER.net
フィリピンが韓国や日本など東アジア諸国と安保協力を強化する形で独自の武装の準備に入ったと、英フィナンシャルタイムズ(FT)が7日(現地時間)報じた。

フィリピンのロレンザーナ国防相はFTのインタビューで「韓国から航空機と船舶を、インドネシアから船舶を購入した。日本は数隻の船舶を提供することにした」と述べた。また「米国との関係を維持するが、東南アジア諸国連合(ASEAN)国家との協力をさらに強化する」とし「米国は中東問題やウクライナ問題などで東南アジアの安保を看過した」と指摘した。FTは「フィリピンは強大国がもたらした激変の中で東アジア周辺国との国防協力を強化し、独自の再武装をしている」と分析した。

こうした動きは6月末のドゥテルテ大統領の就任後に加速した。フィリピンは10月、現代重工業と護衛艦2隻を3700億ウォン(約363億円)で購入する契約をした。英軍事専門メディアのIHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(JDW)は「この船はフィリピン海軍の主要対潜水艦戦闘手段になるだろう」と説明した。

これに先立ちフィリピンは2014年、4310億ウォンを投入し、12機の韓国産軽攻撃機FA-50を2017年までに導入する契約を締結した。JDWは「フィリピンが36機のFA-50追加導入について議論している」と伝えた。

ドゥテルテ大統領は米国を中心にした従来の外交から抜け出し、中国・ロシアなど米国と競争関係にある国とも手を握っている。ドゥテルテ大統領が10月に中国の習近平国家主席と首脳会談をしたのが象徴的な事件だ。フィリピンは南シナ海をめぐり中国と領有権紛争を繰り広げた。ドゥテルテ大統領は7月、常設仲裁裁判所(PCA)がフィリピンに軍配を上げたにもかかわらず「それは紙切れにすぎない」として中国と和解モードに入り、15兆ウォン規模の経済協力を約束を受ける実利外交をした。

トランプ氏の大統領当選もフィリピン外交のもう一つの変数に浮上した。オバマ大統領に向かって暴言も吐いたドゥテルテ大統領は7日、「トランプ氏は少なくとも今、私の友人」と語った。ドゥテルテ大統領の核心政策「麻薬との戦争」に対して「正しい方法でするべき」と批判したオバマ大統領とは違い、トランプ氏は「麻薬の根絶は正しい」という立場であるからだ。

ロレンザーナ国防相も「トランプ氏が当選した後、ドゥテルテ大統領が米国を以前のように攻撃していない」と強調した。これとともに「フィリピンには米国人10万人が、米国にはフィリピン人300万人が暮らしている。米軍の駐留を認めて合同軍事訓練も維持する」と述べた。ただ「訓練の一部は災難復旧や人道主義的支援をする方式に変えるだろう」と話した。

http://japanese.joins.com/article/349/223349.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481239209

【韓国紙】日本人との対話は本当に難しい

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 06:46:24.85 ID:CAP_USER.net
 3年を超えて東京で特派員生活をして、少なくない日本人にインタビューした。その中には政治家や官僚もいれば、北海道のような地方で数十年間にわたり平和運動をしてきた市民もいた。

 韓国社会に対する外国人の意見を聞くことは、韓国では得がたい外部の新鮮な視角を通して「何かを習って見よう」という気持ちがあるためだ。ところが、成功するインタビューもあれば、失敗するインタビューもある。

 インタビューが失敗するのは、大きくわけて二種類の理由のためだ。第一は準備不足だ。外国人のインタビューを進める以上は、その人には「当然の常識」が、記者には生まれて初めて聞くことになる言葉でありうる。相手が突然「ノーソンシンコーカイ」(農村振興会)などと発音すれば慌てるしかない。

 もう一つの理由は、相手の主張がまったく納得できない場合だ。日本の専門家、特に外交・安保の専門家たちにインタビューをしたときに、そのような感じを受けることが多い。日本と韓国はその国が追求する価値や戦略的利害が少しずつ微妙に違う。最も代表的なものが「対北朝鮮・対中国観」だ。

 日本では70~80%の人が中国の浮上を日本の潜在的脅威として把握し、これに備えるために米日同盟を強化して、可能ならば韓国、オーストラリア、東南アジア諸国連合(アセアン)、インドなどの周辺国と友好的な安保協力関係を維持しなければならないと判断する。

 安倍晋三首相が昨年11月、朴槿恵(パク・クネ)大統領と首脳会談を開いて「慰安婦問題が両国関係発展の障害物」になっていると話したのは、そのような理由のためだ。

 ここで両国関係の発展というのは、他でもない韓日軍事協力を意味する。それで先月締結された韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は、少なくとも日本の立場で見るには日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間12・28合意の論理的延長線上にある。

 しかし、韓国の立場は微妙に違う。韓国も中国の浮上に不安感を感じるのは事実だ。 とはいえ、これを「もう一つの機会」と見る視角が圧倒的に多い。もちろん日本も中国を「戦略的互恵関係」として把握はするが、その感じは明確に違う。

 韓国では中国の浮上を脅威と見る視角は30~40%に過ぎない。日本人の立場からは、本当に理解に苦しむかもしれないが、韓国では安倍政権になって本格化した色々な動きに対して、中国の露骨化する海洋進出以上に敏感に感じる人の方が多い。

 ここで北朝鮮をどのように見るのかにまで至れば、対話は破綻に至る。韓国人の半分は北朝鮮核問題の解決のためには「THAAD」(高高度防衛ミサイル)配備より、対話と協力を通じて南北関係を安定的に維持することが賢明だと見る。

 韓日両国の戦略的利害は必ずしも一致しない。しかし、日本の大多数の知識人は韓国の戦略的利害を日本の国益次元で規定して、自分たちのフレームに合わない韓国の様々な姿を「未熟な韓国」として把握する。

 8日朝、武藤正敏・元駐韓日本大使が日本を訪れた外交部共同取材団と行った言論インタビュー記事を読んだ。

 「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、北朝鮮に流れた資金がすべて核開発に使われたかも知れない。宥和政策をして良いことはない。北朝鮮のミサイル兵器実戦配備を防ぐために国際社会が圧力を加えなければならない時期なのに、(韓国の次期)政府が北朝鮮に対する態度を変えれば、望ましいことではない」

 しばらくため息を吐いて、いろいろと複雑な思いをした。武藤元大使の発言は、自身が勤務した隣国に対するそれなりの愛情を込めた真心からの忠告であろう。そのことを疑いはしない。あらためて、韓日、特に韓国の進歩陣営と日本の主流である「戦略的世界観」の差を痛感する。対話というのは本当に、難しい。

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/1208/148120184139_20161208.jpg

キル・ユンヒョン東京特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25895.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481233584

【韓国】朴大統領の“来年4月退陣表明”に怒り収まらず…デモ隊が“怒りの特攻”も

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 00:53:51.97 ID:CAP_USER.net
 親友の崔順実(チェ・スンシル=60)被告による国政介入事件で“死に体”の朴槿恵大統領(64)が6日、来年4月に退陣する意向を表明した。一方で9日の弾劾案採決が可決された場合は、憲法裁判所に判断を委ねることを明言した。憲法裁判所の判断が出るまでには100日以上かかるとされ、即刻辞任を求める国民の猛反発は必至。拡大を続けるデモ隊の一部が暴発し、朴氏が執務する青瓦台(大統領府)に“怒りの特攻”をかます危険性も出てきた――。

 朴氏がついに来年4月の退陣を明言した。これで国民も納得するかと思いきや、事態はさらに悪化しているという。朴氏が退陣宣言の後に「弾劾案が可決されれば、憲法裁判所の(審理)過程を見守り、淡々と臨む覚悟だ」と付け加えたことが問題のようだ。

 野党側が提出した弾劾案は9日にも採決が行われ、可決される公算が大きい。そうなれば、朴氏は職務停止となり、その後、憲法裁判所の判断を待つことになる。結論が出るまでには100日以上かかるとされ、関係者によれば「来年2月、遅くとも3月までには判断が出る」という。

 つまり前出の朴氏の言葉は、裏を返せば「弾劾案が可決されて職務停止となっても、憲法裁判所の判断が出るまでは辞めない」ということだ。

 もっと言えば、朴氏が退陣時期を4月にセットしたのは、憲法裁判所の審理期間を踏まえてのこと。別の関係者いわく「仮に来年3月に憲法裁判所が朴氏をシロと判断すれば、すべてが覆るわけで、4月退陣は引っ込めるだろう」。こんな“算段”を国民が黙って見過ごすはずはない。

 「コリア・レポート」の辺真一編集長は「朴政権に対するデモは最初は『弾劾しろ!』だったが、朴氏の巧妙な時間稼ぎを見抜き、いまでは『即刻辞任しろ!』になっている」と述べる。

 崔被告をめぐる一連の国政介入疑惑が発覚した10月下旬から始まったソウルでのデモは日を追うごとに拡大し、直近の今月3日には主催者発表で過去最高の160万人(警察発表は約32万人)が集結したとされる。

 当初は朴氏のいるソウルの青瓦台を取り囲むように行進していたデモだが、最近は青瓦台からわずか100メートルの距離にまで接近している。「おそらく次のデモは弾劾案が可決される9日だろう。その時の流れで一部のデモ隊が暴徒化し、青瓦台に突入する危険もはらんでいる」(辺氏)

 デモ隊が一気に青瓦台の制圧を狙う可能性もあるとの指摘だ。「そうなれば警察の手には負えないから、軍隊が出動する。大統領権限で戒厳令も出されるだろう」と辺氏は予測している。それほど国民の怒りは沸点に近づいているというのだ。

 この日、韓国国会は国政介入疑惑に関連して、財閥トップ9人らへの聴聞会を開いた。召喚されたのはサムスングループを始め、LGグループや現代自動車、ロッテグループなど、いずれも韓国経済を支える大企業ばかり。

 韓国検察によれば、朴氏は崔被告が介入した文化体育事業などへの資金援助を各財閥に要請。各社が崔氏の財団に寄付したのは、朴政権から本業での優遇やトップの恩赦といった見返りを期待したためと疑われている。

 だが、サムスンの李在鎔副会長もロッテの辛東彬(重光昭夫)会長も疑惑を否定。辺氏は「テレビを見た人は『財閥はうそをついている』『やっぱり朴大統領は信用ならない』と不満を増幅させたでしょう」。

 そうした国民の怒りが暴発し、内戦さながらの事態に発展しなければいいが…。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/626104/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481212431

【経済】韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた!取引先数は膨大、赤字転落も

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 00:43:19.41 ID:CAP_USER.net
 韓国が揺れている。韓国経済の悪化が進んでおり、かなり深刻化している。11月30日に韓国の統計庁が発表した2016年10月の「産業活動動向」によると、全産業生産は前月より0.4%減少、9月の同0.8%減に続いて、2カ月連続で後退し、製造業平均稼働率も70.3%となり、9月の71.6%からさらに悪化している。

 背景としては政治の混迷も大きい。しかし直接的な経済面での影響でいうと、やはりサムスンの不振が大きな要因となっていることは間違いない。発火事故に端を発し、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」は生産・販売中止が決まり、その影響から景気減速につながっており、統計面にも表れている。

 こうしたサムスンの不振は、景気動向が好転し始めた日本企業にとって、喉元の骨のように気がかりな要素となっている。

 韓国の政治的混乱がどのように収束するのか、そして韓国経済の今後の動向がどうなるのか、あるいはサムスンの復活のタイミングなどがどうなるかは、議論があるところだろう。本稿では、実際にサムスンの不振が続くことで、日本の電機業界にどのようなかたちで影響が表れ始めているかについて、いくつかの具体例を挙げてみる。

サムスンと取引関係がある日本企業

 電機業界の調査会社である弊社クリアリーフ総研が提供する仕入先・販売先検索システム「エレサーチ」による検索では、サムスンを取引先に持つ日本国内のうち、上場会社だけをピックアップして掲載したものが下記のとおり(非上場も含む全体一覧はエレサーチ会員向けに提供)。

 アドテックエンジニアリング、アドバンテスト、イビデン、インターアクション、エスペック、オリジン電気、加賀電子、キヤノングループ、クボテック、SUMCO、ザインエレクトロニクス、シチズングループ、シャープ、新川、太洋工業、TDK、トーメンデバイス、東京エレクトロン、東京精密、日本電産コパル、日本電子材料、日本マイクロニクス、ニューフレアテクノロジー、日立グループ、富士機械製造、双葉電子工業、ブイ・テクノロジー、ホシデン、丸文、村田製作所、ヨコオ、リバーエレテック、リョーサン、レーザーテック、ワイエイシイ、ワコム

 ほかにも小口取引などあるところも加えると、国内企業の大半がなんらかのかかわりがあると思われ、サムスン不振の影響は国内電機業界にとって決して小さくない。以下、いくつかその具体的な事例をみてみる。

サムスン電子ジャパン

 韓国サムスングループの日本法人であり、ギャラクシーシリーズなど携帯電話端末販売およびLTEなどの次世代通信装置の国内販売を主に手がけているサムスン電子ジャパン(東京都千代田区)は、実は2015年12月期からすでに大幅に業績が悪化している。

 サムスン電子ジャパンの同期は、売上高が前年比32.2%減の1284億3000万円で、営業利益は37億1400万円の欠損(前年は53億3600万円の黒字)、経常利益は37億1400万円の欠損(同52億2300万円の黒字)、純利益は67億4300万円の欠損(同29億6900万円の黒字)となっている。16年12月期は残すところあと1カ月を切っており、期中にギャラクシーのトラブルもあったなか、どのような業績に収まるのか、注目が集まる。

双葉電子工業

 日本企業の実例もひとつ挙げておこう。ディスプレイの蛍光表示管で大きなシェアを持つ双葉電子工業は、先に17年3月期の業績予想を、従来の黒字見通しから赤字に見直している。その理由について「韓国市場の低迷を背景に、韓国サムスン電子スマホ向け部品の販売不振などが響いている」とはっきりと説明している。

 ちなみに双葉は、16年3月期は最終欠損だった。今期は黒字回復を予想していたが、サムスン向け不振を理由に赤字予想に切り替えており、予想通りならこれで2期連続の最終赤字となる。14年3月期に7年ぶりの黒字回復を果たした後、15年3月期も黒字を確保していたが、16年3月期からは再び赤字経営が続く状況となっている。

(文=高橋潤一郎/クリアリーフ総研代表取締役)

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17415.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481211799

【韓国】「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/08(木) 22:37:21.91 ID:CAP_USER.net
<朴政権の「機能停止」で権力の空白が続くなか、財閥の苦境と外部環境の悪化で韓国経済は三重苦に>

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)の国政介入疑惑に端を発したスキャンダルは、朴自身が任期満了前の辞任を表明するなど政治危機に発展した。だが、その裏では経済危機も進行している。

 韓国経済を牛耳る巨大財閥には現在、強烈な向かい風が吹いている。サムスン電子や現代自動車の幹部は崔の財団への不透明な資金拠出に絡み、検察の事情聴取を受けた。国会も財閥トップを聴聞会に呼ぶ予定だ。

 ただでさえサムスンは、発火事故が続いたスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中止で推定7兆ウォン(約6880億円)の損失を出した。ロッテグループは横領などの容疑で創業者や会長らが相次いで起訴されている。

 8月末には海運最大手の韓進海運が経営破綻。韓国政府は受注減にあえぐ造船業界支援のため、11兆ウォン(約1兆円)の公金投入を決めた。

 朴がどのタイミングで辞任するにせよ政権発足当初に掲げた「474政策(潜在成長率4%、雇用率70%、国民所得4万ドル)」の目標達成は厳しい情勢だ。輸出主導の経済発展モデルが限界を迎えたという見方も出ている。

 「好況時は、経済政策の指令塔不在でも大きな問題にはならないが、政策の調整が必要な今は心配な要素だ」と、弘益大学の全聖寅(チョン・ソンイン)教授は言う。

 第3四半期のGDPは前年比2・7%増で、前期の3・3%増から減速。「ノート7」騒動と現代自動車のストが響き、製造業が振るわなかった。

 景況感は低迷が続いている。ANZリサーチはこう指摘した。「経済活動は当面、弱含みの状態が続く公算が高い。持続的な家計債務の増大が、ふらつく景気を下支えする金融政策の余地を狭めている」

アジアのライバルに完敗

 家計債務は住宅ブームのあおりを受けて、6月末時点で1257兆ウォン(約122兆円)という歴史的水準まで膨らんだ。政府は今年、来年とも2・5%前後の経済成長を見込んでいるが、韓国経済研究院は今年第4四半期は前期比でマイナスに落ち込むと予測している。

 IMFは声明で、韓国経済は「多くの構造問題」に直面していると指摘。高齢化する人口、輸出依存、一部企業の脆弱性、労働市場のゆがみ、生産性の低さ、不十分なセーフティーネット、巨額の家計債務などを挙げ、格差と貧困も懸念材料とした。

 今年上半期に16年の成長率を2・7%と下方修正したOECD(経済協力開発機構)は17年の成長率予測についても、当初の3・6%から3・0%に、さらに2・6%へと2度も下方修正した。

 世界経済フォーラムが公表した最新の国際競争力ランキングで、韓国の順位は26位。28位の中国より上だが、日本(8位)、香港(9位)、台湾(14位)といったアジアのライバルに大きく後れを取った。

 通貨ウォンは10月、対ドルで3・7%下落。韓国総合株価指数(KOSPI)は1・7%の下落で、東アジア各国で最悪の数字だった。だが市場のいら立ちをよそに、国会では野党による朴の弾劾決議の検討が引き続き進められるなど、事態収拾が困難な状況が続いている。

 韓国経済は北朝鮮の核実験、旅客船セウォル号の沈没事件など、さまざまな衝撃を乗り越えてきた。だが財閥への逆風、外部環境の悪化、権力の空白という三重苦に見舞われる可能性が高まった今は、素早い危機からの脱却を願うことしかできない。

アンソニー・フェンゾム

From thediplomat.com

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6498.php


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481204241

【韓国】1日に3万台が通る大きな橋に“重大な欠陥”見つかる=韓国ネット「今後は日本に建設してもらおう」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/08(木) 21:12:15.06 ID:CAP_USER.net
2016年12月8日、韓国・MBNによると、韓国慶尚南道昌原市の馬昌大橋の主塔に重大な欠陥が発生したことが分かった。

韓国の監査院によると、馬昌大橋の橋梁ケーブルを支える主塔に、幅4ミリメートルの亀裂など重大な欠陥が多数確認された。一部主塔の外観調査で多数の亀裂が発見され、補修材がはがれ落ちるなど、亀裂が進行していることも分かった。監査院は慶尚南道知事に対し、すぐに欠陥を点検し、補修・補強案を取りまとめるよう通知した。

馬昌大橋は昌原市馬山合浦区架浦洞と同市城山区貴山洞を結ぶ幅20メートル、長さ1700メートルの海上橋で、1日に約3万台の車が通行している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「馬昌大橋が崩れたらどうなる?考えただけでも恐ろしい」
「重大な欠陥が見つかったのなら、すぐに通行を禁止し、詳しい調査をするべきではないか?」

「さすがヘル朝鮮(地獄の韓国)。手抜き工事は日常茶飯事だ」
「今回は誰が税金を盗んだ?」

「開通して10年も経っていないのに」
「また手抜き工事…。やっぱりここは後進国。今後は日本に建設してもらおう」

「韓国は少しずつ退歩しているようだ。技術の面でも政治の面でも文化の面でも…」
「聖水大橋(ソウル市城東区聖水洞と同市江南区狎鴎亭をつなぐ漢江に架かる橋、完成から15年後の1994年に手抜き工事が原因で崩壊事故が発生)の教訓を忘れたの?罪のない国民が犠牲になる前に対策を講じてほしい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a157157.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201612/20161208-03569316.jpg

写真は馬昌大橋。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481199135

【米国】 「独島を守るには先に米国教科書の東海表記を正す必要がある」~米国バージニア州元韓人会長

1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2016/12/08(木) 18:04:26.11 ID:CAP_USER.net
http://www.dokdotimes.com/news/photo/201612/17615_6345_3340.JPG


「独島(ドクト、日本名:竹島)を守るには東海は取り返さなければなりません。(米国で)日本の人々に独島はなぜ日本領土なのか訊ねると‘独島が日本海にあるから’と答えます。単純ですが明らかです。反面、私たちは独島が私たちの土地せあることを証明するために歴史を遡らなければなりません。複雑です。米国の人々の立場で見れば私たちの説得力が弱く見える余地があります。それで東海をどのように表記するかが大変重要です。」

ホン・イルソン(53)米国バージニア州元韓人会長の話は明瞭だ。‘東海’表記されなければならない理由を明快に説明した。6日、ソウル汝矣島(ヨイド)でホン元会長に会った。中学を終えて両親について米国に渡った彼は米国で市民運動に出ることになった経緯を物静かに説明した。
(中略:市民運動に参加する様になった経緯。世代間格差)
-独島など歴史問題に関心を持つようになった契機は。

-米国教科書の表記を変えるのは容易ではなかったようだ。
「国際水路機構(IHO)と接触して東海表記のために努力した。しかし、表記変更には国家の立場を変えることが核心だった。米国の立場は変わらない。韓国と日本両国が合意した内容により単独表記にするということだ。
反面IHOは紛争地域に表記問題が生ずれば、二国の表記を併記してもかまわないという立場だ。それで私たちは米国公立教科書に東海と日本海を併記することをスタート地点にした。韓国人社会の草の根運動がここから始まった。米国政府に対する公式要求よりは州議会や連邦議会などを対象にした世論戦を広げ始めた。初めは議員一人一人にファックスを送り、私たちの見解に賛同する議員が増えて弾力がつき始めた。

-進行過程をもう少し説明して欲しい。
「独島問題ではっきりしないバージニア州議員らを直接説得した。同胞社会の青年たちと一緒に議員を一人一人訪ねて東海と日本海併記を説得した。4年間の努力のすえ、東海併記がバージニア州議会で通過した。州知事の承認を得ることも簡単ではなかった。250年の歴史があるバージニア州は米国連邦政府より歴史が長い。バージニア州が教科書表記を変えたのは東海併記が初めてだ。」

-当時、同胞社会の呼応はあったのか。
「当時、韓国内では大喜びしたが、私たちはそうではなかった。今から始めという気がしたからだ。1州で通過するまで4年という時間がかかった。米国50州で東海表記案件がすべて通過するにはまだ行く道が遠い。今も米国の各州韓人会が中心になって東海表記推進委員会を組織している。」

-‘日本軍慰安婦決議案’採択運動にも参加したと聞いた。
「日本軍慰安婦決議案採択運動は東海表記を解決するためのスタートだった。独島は韓国と日本の歴史的関係から始まる。日本は植民支配期、独島が日本領土と主張して歴史を歪曲した。そのような日本に対応するためには他の歴史的問題も解決しなければなければならないと考えた。当時、一部の在米日本人も日本軍慰安婦決議案採択運動に参加した。この過程で良心的な米国内国会議員と地方議員の助けが非常に大きな力になった。」

-これからの計画は何か。
「大きく三種類の方向で計画中だ。独島と軍隊慰安婦、文化財返還問題で前2者の関連活動はすでに進行中だ。文化財返還問題は文化財検索韓民族ネットワークを発足して活動中だ。東海を取り戻すにはこれから10年かかるか、100年かかるか分からない。重要なのは教育だと思う。イスラエルは歴史の重要性を知って実践した。それで2000年余りという時間が過ぎても国を探すことができた。歴史を忘れる瞬間、持っていたものまで失うことになる。それでこそ次世代でも今、私たちがしたことを続けることができる。」
(後略)

ソース:独島新聞(韓国語) 「独島守ろうとするなら米教科書東海表記正すのがまず」ホンイルソング米バージニア州前韓人会
http://www.dokdotimes.com/news/articleView.html?idxno=17615


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481187866

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