【zakzak】仏像や土木技術を日本にもたらした古王国 韓国・百済歴史遺跡地区

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/04/29(土) 01:11:39.64 ID:CAP_USER.net
 かつては政界のジャンヌ・ダルクとまで呼ばれていた第18代大韓民国大統領、朴槿恵氏が在任中に罷免され、北朝鮮もさることながら韓国の動向も気になるところです。

 韓国という国が混乱する理由のひとつとして、根の深い「地方対立」があるといわれていますが、実際に進歩統合党(左派)を支持する全羅道(チョラルド)地方と朴槿恵氏のセヌリ党(右派)を支持する慶尚道(キョンサンド)地方は先鋭化しているようです。

 大ざっぱな言い方をすれば、現在の全羅道は百済、慶尚道は新羅、そしてソウルを含む京畿道(キョンギド)や江原道(カンウォンド)は高句麗にあたるので、この地方対立は古代三国時代からの歴史的民族抗争に起因するのかもしれません。

 そこで今回は日本にも関連の深い古代三国の1つ、百済の世界遺産をご紹介します。

 百済は紀元前18年から660年までの約700年間にわたって朝鮮半島南西部を支配した古王国で、6世紀には第26代聖王(聖明王)が倭国との同盟を強固にすべく、仏像や経典、土木技術などを倭国に伝えたとされ、これが日本における仏教伝来の背景です。

 実際、日本に農作など多くの技術を伝えた百済人は優秀であったため、取るに足らない人を「百済ではない人」と呼び、「くだらない」の語源になったとも言われています。

 しかし、聖王の死後、朝鮮半島は「百済-高句麗(麗済同盟)」と「新羅-唐(唐羅同盟)」が対立し、最終的に660年、新羅を支援した唐によって百済は滅ぼされ、百済滅亡を知った倭国は、百済復興を支援するために水軍を派遣するも白村江において敗退、亡命を希望する百済貴族を伴って帰国したのです。

 そしてこの敗戦により、倭国は国防や外交政策、政治体制など統治の基礎を変革する必要に迫られ、倭国から「日本」という新しい律令国家へと歩み始めたと考えられています。

 百済歴史遺跡地区は、忠清南道公州市から扶余郡、全羅北道益山市にかけて分布しており、日本との文化交流を伺い知ることのできる城や寺院の跡が数多く見られ、日本の古代史に関心のある方にはお勧めです。

 特に百済第2の都、公州(熊津)に残る公山城や第25代の王墓である武寧王陵、遷都して滅亡するまでの最後の都であった扶余に残る扶蘇山城、定林寺の五層石塔、そして百済時代最大であった益山弥勒寺址では華やかな文化を咲かせた当時をしのぶことができます。

 ■黒田尚嗣(くろだ・なおつぐ)慶應義塾大学経済学部卒。現在、クラブツーリズム(株)テーマ旅行部顧問として旅の文化カレッジ「世界遺産講座」を担当し、旅について熱く語る。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170428/dms1704280730002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170428/dms1704280730002-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170428/dms1704280730002-p1.jpg

公州の公山城
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170428/dms1704280730002-p2.jpg

扶余の定林寺五層石塔
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170428/dms1704280730002-p3.jpg

韓国最大の弥勒寺の石塔
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170428/dms1704280730002-p4.jpg

扶余の扶蘇山城と白村江


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493395899

【朝鮮日報】トランプ政権は北朝鮮核問題で同じ失敗を繰り返すな 社説

1 名前:ザ・ワールド ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 21:24:47.42 ID:CAP_USER.net
北朝鮮の核問題を軍事力を行使して解決するのが難しいとなれば、「複数の段階に分けて解決を」という主張にもそれなりの説得力があるのかもしれない。
しかし「核凍結後の段階的非核化」という方法は、これまで20年以上にわたる実験ですでに「失敗」との結論が出ている。

北朝鮮は2003年から08年までプルトニウムを使った核開発に力を入れることで、6カ国協議では韓米両国にこの問題への関心を向けさせる一方、
その裏で高濃縮ウランを使った核開発も極秘に進めていた。つまり北朝鮮の行動は全てが核開発を目指した戦略であり戦術だったのだ。
この基本的な事実を忘れると、何らかの動きが出ても最後は間違いなく北朝鮮に裏切られるだろう。

 つまり問題は韓米両国が過去に失敗した戦略を再び採用する恐れがあるということだ。両国の新政権はいずれも北朝鮮問題では何よりも目に見える成果を追い求める可能性があるからだ。
その成果の中で最もありふれたものが「会談」であり、そのために続けられるのが「会談のための会談」だ。
これは北朝鮮にとっては願ってもない展開であり、そのような会談であれば「核凍結後の段階的非核化」に向けた交渉は、最終的に金正恩政権に息を吹き返すチャンスを与えてしまうだろう。

 だとすれば最終的な鍵は「検証」だ。これまで北朝鮮は「会談」という名の欺瞞(ぎまん)戦略を使いながら、その一方で最後に「検証」を拒否することで交渉を破棄してきた。
北朝鮮としては検証に応じれば自分たちの欺瞞戦略がばれてしまうからだ。

そのため北朝鮮が核の凍結と廃棄に向けた「無制限の検証」に同意しない限り、会談を何度やっても結局は単なる「ショー」で終わってしまうだろう。
今回こそ20年にわたり続いてきたこのような失敗を繰り返してはならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/28/2017042800958_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493382287

【韓国大統領選】「河野談話の精神、尊重を」 支持率トップの文在寅氏陣営が長嶺安政駐韓日本大使へ伝達 

1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 22:38:03.67 ID:CAP_USER.net
 長嶺安政駐韓日本大使は28日、韓国大統領選で支持率トップに立つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補の陣営幹部と面談した。幹部は、日本の政治指導者が、慰安婦問題で1993年の河野洋平官房長官談話などの「精神に反する行動をしないことが重要だ」とする文氏のメッセージを口頭で伝えた。陣営側が明らかにした。

 メッセージは「韓日は民主主義や人権など核心的な価値を共有する隣国だ」とし、文氏当選を念頭に「早期の首脳会談開催は関係発展の助けになる」と指摘。日中韓首脳会談の年内開催にも期待を示した。

 対北朝鮮では「圧力と対話」による核問題解決を目指すとし、日米韓協力の重要性を確認した。その上で「南北対話の早期再開で緊張を緩和させ、平和的統一の基盤を構築するよう交流を模索する」と説明、日本側に理解を求めた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280069-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493386683

【韓国】THAAD費用の米負担は合意事項 約定に明記

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 21:00:07.31 ID:CAP_USER.net
THAAD装備の一部が配備された韓国南部の星州にあるゴルフ場
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/04/28/AJP20170428003800882_01_i.jpg


在韓米軍への配備が始まった米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の装備と運用費用について、米国が負担することで韓米両国が合意していたことが28日、分かった。

韓国政府の高官によると、THAAD関連費用負担に関する原則は昨年7月、両国の共同実務団が締結した約定に盛り込まれており、韓国国防部の局長級関係者と在韓米軍の企画参謀部長が約定に署名した。

約定には両国は在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき、韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、THAAD装備と運営・維持費用は米国が負担すると明記しているという。

約定は軍事機密文書として管理されている。

トランプ米大統領は27日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、「韓国がTHAAD費用を支払うことが適切だと韓国側に伝えた」として、「それ(THAAD)は10億ドル(約1100億円)のシステムだ。非常に驚異的だ。ミサイルを上空で迎撃する」と述べた。

トランプ氏の発言を受け、韓国国防部は「韓米はSOFAの規定により『韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、THAADの展開および運営・維持費用は米国側が負担する』という基本的立場に変わりない」とのコメントを出した。

国防部はこれまで、米国がTHAADの配備費用を理由に在韓米軍駐留経費の増額を要求する可能性はないとして、THAADを購入する計画はないと説明してきた。

一方、韓国政府関係者らはトランプ氏がTHAAD費用を負担するよう、韓国に伝えたと言及したことについて、「確認できていない」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/28/0900000000AJP20170428003800882.HTML


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493380807

【朝鮮学校】明治学院大学・チョン准教授「そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったから」

1 名前:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 18:08:10.78 ID:CAP_USER.net
https://news.yahoo.co.jp/feature/589

前略

「歴史的な視点で考えて」

在日朝鮮人の歴史に詳しい鄭栄桓(チョン・ヨンファン)明治学院大学教養教育センター准教授は「日本で生まれ育ち、これからも日本で生きていく2世3世にとって、日本社会の実情と掛け離れた教育は意味がないし、できるはずもない」と指摘する。

https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997495_1492997482_11.jpg


北朝鮮からの影響が少なくなっているのに、公的支援の枠組みから朝鮮学校だけを外すのはおかしい、といった主張についても「論点がずれている」と言い、歴史的に考える必要性を訴える。

「『昔みたいな北朝鮮の学校ではなくなった』と強調する人もいるけれど、問題はそこではありません。歴史と現実を考えれば、今でも朝鮮民主主義人民共和国との関係は朝鮮学校の大事な要素です。双方の関係に内部でも議論はありますが、そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったからです。植民地支配とは国がない状態。そこから新しく国を立ちあげた人たちが、子どもたちの教育を考え、朝鮮学校を作った。ずっと以前から朝鮮の人々とともに『一緒に国を作っていくんだ』という感覚が学校を作った人たちの間にはあるんですね。単に『日本の中での民族的少数者として、ルーツを尊重してほしい』というだけではなく、朝鮮半島の一員として自分を考えたいという発想が彼らにはあるんです」

鄭さんはさらに続けた。

「短期的な外交政策や日朝の敵対関係の中だけで、『北朝鮮に制裁を加えたい。だけど、効果のある外交政策は限られているから、朝鮮学校への支援を絞ってみよう』という発想で、人の人生に大きな影響を与える教育に手を付けていく。こういう風潮は悲しむべきことではないでしょうか」

他の外国人学校には支援継続

政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん(80)もそう主張している。

https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2017/4/24/_1492997658_1492997629_13.JPG


田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。その上でこう言う。

「(外国人学校の)教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐殺について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。それをやっているわけです」

中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。

学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。日本の高校に相当する教育課程を有すると認定されると、「高校授業料無償・高等学校等就学支援金支給」制度の対象にもなる。しかし、朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。

「政治・外交と教育は区別すべき」

こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「(制度からの排除は)差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。翌年には国連の人種差別撤廃委員会も補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。

田中さんは言う。

「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493370490

【韓国】 被害者フレームにはまった大韓民国~被害者意識が支配する社会で痛みを伴う改革はできない/韓経コラム

1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 16:12:59.53 ID:CAP_USER.net
宗教家はよくロバート・ヒューズの「不平の文化」を引用してこう話す。「自分の思い通りにならないからといって自らを被害者と考えて不平を言うべきではない」と。説教の内容のようになっていれば「被害者意識(victimhood)」という言葉が社会学者の目を引くこともなかっただろう。

選挙日が近づく中、被害者意識があちこちで噴出している。全国が「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法で分かれている。政治家がこの隙を逃すはずはない。救世主を名乗って「公共の敵」を定める。そして敵がい心をあおる。

遠くまで例を探しにいく必要もない。中小企業団体協議会の前でした発言からしてそうだ。「30大財閥の社内留保金は700兆ウォン(約69兆円)を超えるが、中小企業10社のうち7社は経営がさらに厳しくなった」「財閥一家の利益のための発注、技術奪取、不当な内部取引、納品単価引き下げなどで中小企業は搾取対象に転落して久しい」。階級闘争をほうふつさせる。

農民団体の前でも同じだ。「我々の社会は農業を犠牲にしてもかまわない領域と考え、農民はそのような待遇を受けてきた」「農民の同意なしで農産物市場を開放し、外国農産物と競争させるのが積弊だ」。ここでは開放が敵であり加害者だ。被害者意識をあおるのはこれだけではない。富裕層、企業家が加害者として設定される庶民政策、労働政策は言うまでもない。青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者-加害者フレーム」が必ず登場する。

被害者意識をあおる中で何が出てくるかは予想できるだろう。加害者を懲らしめる機関、スーパー規制法が出没する。公正取引委員会に企業を分割する刀剣を握らせようというのが端的な事例だ。同時にお金が空から落ちてくるのか、被害者をなだめる支援一色のばらまき公約があふれる。あらゆる分野、すべての政策が「規制」と「福祉」、2つの軸を中心に押し寄せてくる。

中小企業、農業が重要でないというわけではない。被害者意識がすべて根拠のないものだというわけではない。その中には当然、正すべき部分もある。しかし「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法は問題解決をさらに遠ざけるだけだ。今までの中小企業政策、農業政策を見てもそうだ。中小企業、農業を助けたのか、殺したのか。それでも足りず、今では中小企業部など格上げや命名までが登場している。これは「ゼロサムゲーム」ではない。地球上に韓国だけがあるわけでもない。

被害者意識に便乗して利益を得る人たちは別にいる。政治家、被害者意識形成を業とする団体だけでない。最大の受恵者は自力改善、自立などとは距離を置く「ゾンビ中小企業」「ゾンビ農民」というのが正しいだろう。そうでなければ政治的指向の中小企業や農民だろう。なら、被害者意識文化が蔓延するほど本当の被害者は誰になるのか。政治家や利害団体は自らの必要に応じて中小企業、農民を全体主義的、ファッショ的集団としてまとめようとする。しかし個別主体では千差万別だ。これを同質的集団化すること自体がすでに政策の失敗を予告する。

結局、自力改善、自立をしようとする正常な中小企業、正常な農民だけが被害を受けることになる。これが現実だ。さらに深刻なことはその被害が未来にも続くという点だ。自分を含めて誰かは滅びるしかない「革新」、苦痛と忘却を要求する「構造改革」などは、被害者意識が支配する社会では起こらない。産業をまるごと変えるという第4次産業革命はなおさらそうだ。

政治からして閉じ込められた「被害者フレーム」だ。大統領候補らが一斉に話す希望と機会が充満した国、個人の自律と創意があふれる国。このような共和国で可能なのか。

アン・ヒョンシル/論説・専門委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【コラム】被害者フレームにはまった大韓民国>
http://japanese.joins.com/article/602/228602.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493363579

【国際】トランプ氏「韓国はTHAAD配備費10億ドル払え」 → 韓国政府、支払い拒否

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 15:28:08.53 ID:CAP_USER.net
AFP=時事 4/28(金) 15:16配信

韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国政府は27日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

【関連写真】北朝鮮、過去最大規模の砲撃演習実施

 THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

 ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

 これに対し韓国国防省は、米韓地位協定(Status of Forces Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000028-jij_afp-int


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493360888

【祖先】中韓が「日本人のルーツ」をめぐって議論を展開?

1 名前:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 13:27:21.47 ID:CAP_USER.net
 人類や民族の起源を調査する手段として、人間の細胞内のミトコンドリアに注目する方法がある。ミトコンドリアのDNAを調べることによって母系の祖先のルーツをたどることができると考えられている。

 日本人のルーツは様々な機関で調査、研究が行われているが、日本人は決して遺伝的に均一な集団ではないと考えられている。非常に長い時間をかけて様々な集団が融合して誕生したと考えられており、中国大陸や朝鮮半島のほか、シベリア・ユーラシア北部、東南アジアなど非常に広範な地域に日本人のルーツはまたがっているとされる。

 日本人のルーツについて、日本人が関心を持つのはごく自然なことだが、中国人や韓国人も日本人のルーツには興味や関心があるようだ。中国メディアの今日頭条は25日付で、「日本人のルーツの一部は中国大陸から渡ってきた人だ」とする分析に対し、「韓国人は座視できず、反論している」と伝えている。
 記事は、日本の一部研究において「日本人のルーツの一部は中国大陸から渡ってきた人」とした分析に対して、韓国の学者は居ても立っても居られず、「日本人のルーツは朝鮮半島にある」とする見解を唱えていると説明した。

 また、韓国の歴史学者は、古代朝鮮には1万年以上の歴史があり、朝鮮半島から日本に渡った人が長い時間をかけて日本人となり、武士道精神を育むようになったという見解をすら持っていると紹介した。

 日本人のルーツをめぐって、中国と韓国では意見の食い違いがあるようだが、分子人類学に基づく人類のY染色体ハプログループで分類すると、日本人は中央アジア付近に住んでいたグループが日本に渡り、独自の発展を遂げた後に、東アジアにルーツを持つ弥生人と融合した民族であるという分析もある。遡れば、日本人も中国人も韓国人もルーツはアフリカに辿り着くうえ、そもそも日本人のルーツをめぐって中国と韓国の人が論争を繰り広げる必要はないのではないだろうか。
searchina
2017-04-28 10:12
http://news.searchina.net/id/1634685?page=1


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493353641

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