- 1 名前：ばーど ★：2025/06/24(火) 08:18:04.16 ID:z9TJ9Wh9.net
「李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相が、日韓基本条約の限界を克服しようとする共同声明発表などで、過去の歴史の解決策の糸口をみつける必要がある」
日本の代表的な歴史学者であり実践的知識人である東京大学の和田春樹名誉教授は6日、日本の東京で「日韓基本条約と（付随）協定は、1965年から現在に至るまで、両国関係の土台になったという点において意義があると言える」として、締結60年を迎えたこの条約の意義を一定程度は評価した。和田教授は「しかしながら、『1965年体制』において、日本の植民地支配の過ちを確認しなかった致命的な欠陥を、今からでも正さなければならない」と指摘した。和田教授は、1965年の韓日基本条約の締結当時、この条約には日本の侵略戦争に対する反省と責任が欠けているという理由で、日本の知識人たちとともに「日韓基本条約締結反対運動」の先頭に立ち、その後も朝鮮半島と日本の歴史的和解の道を探ってきた。
－1965年の韓日基本条約などを根拠に国交を正常化してから、ちょうど60年になった。
「韓国と日本の間における『1965年体制』そのものは評価する必要がある。それより前には事実上、両国においては国家関係というものは存在しなかった。それから60年間、様々な浮き沈みはあったが、この体制をもとに、韓国と日本の間で努力が続き、関係を進化・発展させてきた。このなかでは、1995年に村山富市首相が『戦後50周年の終戦記念日にあたって』と題する談話（村山談話）で、植民地支配と侵略戦争に対して反省し、その後の政権も談話の意向を継承している。その背景には、韓国人の努力で日本が変わってきたという点が大きい。困難にあっても、この基盤の上に新たな日韓関係を築かなければならない」
－この条約の欠陥が原因で韓日関係の悪循環が繰り返されている。
「韓国政府は基本条約に、1910年の日韓併合とその後の日帝強制支配が、軍事力を動員した不法行為であるという点を含めることができなかった。日本は『1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される』という基本条約の第2条について、韓国とは違い、日本の朝鮮植民地支配（日帝強占期）は不法な植民地支配ではなかったと解釈している。事実上、2国間に合意が存在していない条約になってしまったのだ。このため、植民地時代の被害者への賠償問題をはじめとする両国の過去の歴史が解決しないことが続いている」
－基本条約だけでなく、韓日請求権協定は日帝強占期の被害者や遺族たちへの保障を妨げている。
「請求権協定に『植民地時代の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』という内容があるのは事実だ。しかし、被害者の個人請求権の問題は終わったわけではない。日本政府が2016年の『日韓慰安婦合意』の際、『和解・癒やし財団』に10億円を出資したのがその反証になるのではないか。特に慰安婦問題は、1965年の協定当時は知られていなかったものであり、日本政府は、新たに確認された被害者に責任を全うしなければならない。請求権協定を完全に新たに締結することはできないが、（慰安婦や強制動員被害者などに関する）負債を一部改善することはできるはずだ」
－もつれてしまった韓日関係は、どうすれば正常化できるだろうか。
「韓国と日本の過去の歴史問題の対立は事実上、1965年に結んだ日韓基本条約について、両国の解釈が違うところから問題が生じている。今からでもこれを正す必要がある。まずは『1910年8月22日（韓日併合条約）以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効（already null and void）であることが確認される』という内容の第2条は、不法な韓国と日本の併合自体が無効だとする韓国側の解釈に従うことが適切だ。日本は、日韓併合が両国間における合法的な条約によるものではなく、占領軍の力を利用して強制されたものであるという点を認めなければならない」
－60年も経過した条約の根幹を揺るがすことは容易とは思えない。
「可能だと考えている。実際、これは日本政府側にとっても新しいものではない。侵略戦争を反省した1995年の村山談話があったし、その後の政権も、その意向を継承する立場を維持している。2010年には当時の菅直人首相が日韓併合100年を迎え、『植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします』と明言したことがある。このような認識を、日本政府が国家と国民の意思だと再確認することが必要だ」
以下全文はソース先で
ハンギョレ 2025-06-24 07:39
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53551.html
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750720684
- 1 名前：：2025/06/22(日) 11:23:32.60 ID:LKedpddm0●.net BE:237216734-2BP(2000)
78万人の県に2大学新設へ 少子化続くなか、県や市が旗を振る理由
https://www.asahi.com/sp/articles/AST6J42KWT6JUSPT006M.html
少子化が進み、学生募集を停止する大学や短大が相次ぐなか、二つの大学の新設を目指す県がある。都道府県別で最少の2校しか大学がない佐賀県だ。18歳人口が減るなか、全国で6番目に少ない人口78万人の県が、なぜ大学なのか。
西九州新幹線が走る武雄温泉駅から徒歩10分。佐賀県西部に位置する武雄市の市民体育館跡地で、武雄アジア大の建設工事が進む。
佐賀女子短大（佐賀市）などを運営する旭学園が、2026年4月の開学を目指し、文部科学省に設置認可を申請した。東アジア地域共創学部に観光・地域マネジメントとアジア・メディアコンテンツの2コースを置き、入学定員は140人。早ければ8月に認可される可能性がある。
学長予定者の小長谷有紀・国立民族学博物館名誉教授は「地方創生、地域活性化のプロを育てる。故郷を何とかしたいと考える若者を各地から集めたい」と話す。
人口5万人の市、建設費13億円支出
人口は4万7千人の市は、25年度の一般会計当初予算が308億円。大学建設費として約13億円を支出することについて、市議会は賛成15、反対4で承認した。県も約6・5億円を補助する。いずれも国の認可が前提だ。
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750559012
- 1 名前：仮面ウニダー ★：2025/06/19(木) 06:47:27.06 ID:8YWOE5X+.net
【ソウル聯合ニュース】韓国を「世界５大文化強国」にするという李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約を実現するため、
政府が５年間で約５１兆ウォン（約５兆円）の予算を投じる見通しであることが１８日、聯合ニュースの取材で分かった。
文化体育観光部がこのような内容を骨子とする業務計画を国政企画委員会に報告したという。
コンテンツ産業の集中的な育成、スポーツ強国にふさわしい環境整備、世界１０大観光先進国にするための戦略策定などが主な内容
として盛り込まれた。
同部はまた、再び大統領府として使われることが決まっている青瓦台を改修し、和合の象徴的空間にするという構想も明らかにした。
◇５年で５１兆ウォンを投じて５大文化強国を実現
文化体育観光部は韓国文化を取り巻く市場を３００兆ウォン規模に拡大し、韓国の世界５大文化強国入りを実現するとする李大統領の
公約履行のため、財政投入を大幅に拡大することにした。
政府予算の１．０５％を占める同部の予算を２０３０年までに２％以上に増やし、５年間で計５１兆３７９７億ウォンの予算を確保し、
韓国文化コンテンツの海外進出を支援し、文化拡散の拠点を構築する計画だ。
また、コンテンツ産業の育成を文化強国の核心戦略とし、コンテンツ創作の全過程に対する国の支援を強化することにした。
◇スポーツ強国の環境造成 世界１０大観光先進国に
スポーツ強国である韓国にふさわしい環境を造成するという李大統領の公約履行案も策定された。
２０３０年までに計１兆６１７６億ウォンを投じ、すべての国民が手軽にスポーツを楽しめる環境を造成する方針だ。
また観光産業を育成し、韓国を世界１０大観光先進国にするという戦略も報告された。２０３０年までに８０３０億ウォンを投じ、
観光分野の質的飛躍を推進する。
文化体育観光部は大統領執務室を青瓦台に戻すことに伴う改修作業のため、来月１６日から３１日まで観覧区域を制限し、
観覧人数も１日平均１８００人程度に縮小する方針だ。
その後、８月１日から観覧を一時中止し、改修が完了すれば、方式を調整して観覧を再開する。
観覧再開後は、青瓦台を国民和合の象徴的空間に造成するための多様なプログラムを推進する予定だ。
yugiri@yna.co.kr
2025.06.18 19:37
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250618004000882
※関連スレ
李大統領、就任演説「みんなの大統領になる」「文化強国、グローバルソフトパワー5大強国に跳躍する」[6/4] [ばーど★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1749005793/
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750283247
- 1 名前：：2025/06/23(月) 15:09:53.63 ID:moRh3gkg0.net BE:595582602-2BP(5555)
ＢＢ弾で犬を殺した軍人の親、被害犬の飼い主の元に来て抗議＝韓国
https://s.japanese.joins.com/jarticle/335367
該当の事件は１８日午前１時ごろ、巨済市一運面（イルンミョン）で発生した。
現役軍人２人を含む２０代男性３人が飲食店の中庭にいた犬４匹にＢＢ弾を数百発を乱射し、これによって犬１匹が治療中に死んだ。その他２匹は重傷を負った状態だ。
被害犬の飼い主の通報を受けた警察は、男性３人のうち２人が現役軍人で、休暇期間中にこのような事件を起こしたと把握し、軍部隊に事件を渡した。民間人の男性１人は動物保護法違反と住居侵入などの容疑で立件された。
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750658993
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/06/22(日) 08:44:14.81 ID:qxNPFpHi.net
外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
「デマ」と考えるには具体的すぎる内容
韓米、北朝鮮・台湾問題について議論せよ
在韓米軍の未来を共に描くべき
米国の成人向け雑誌『プレイボーイ』の1990年3月号は、35年が過ぎた今でも100－900ドル（現在のレートで約1万4500－13万1000円）の高値で売買されている。5120ドル（約74万円）で競り落とされたこともあった。後に米国大統領となったトランプ氏の当時のインタビューがカバーストーリーとして掲載されているからだ。
そのインタビューを探したのは、米国防総省の事情に詳しい米国の専門家に会った後だった。その専門家は「在韓米軍の撤収や縮小の可能性について真剣に受け止めるべきだ」「在韓米軍の撤収はトランプが30年間考えてきたことだ」と述べた。ちょうど先月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領の「対北朝鮮政策」に関連して米国防総省が在韓米軍4500人を撤収させる案を検討中だと報じた。米国防総省は「事実ではない」と否定したが、手放しで信じることはできなかった。
本紙は2019年、在韓米軍駐留経費の韓国側負担金の額がトランプ大統領の意にそぐわない場合、在韓米軍の1個旅団4000人前後を撤収させることを米国が検討していると報じた。当時のエスパー国防長官などはこれを否定した。しかし、バイデン政権発足後の2022年、エスパー氏は実際にトランプ大統領が「（韓国が）適切な負担金を払わないのなら、韓半島から米軍を急いで撤収させなければならない」と言っていたと明かしている。
最近では多くの外交専門家が、米国が地上軍を削減して空軍と海軍を主体で在韓米軍を再編し、戦時作戦統制権は韓国に移譲する可能性があると予想している。米軍は中国に集中し、北朝鮮の在来式挑発への対応は韓国軍が担うべきという論理だ。米国の新しい国家防衛戦略（NDS）樹立を進めるコルビー国防次官はかつて「米国は北朝鮮との大きな衝突に関わっている余裕がない」「戦時作戦統制権の移譲に賛成する」と述べていた。
一つ気になるのは、国連軍司令部が日本に移転されるといううわさだ。現在、在韓米軍司令官は四つ星将軍で、国連軍司令官と韓米連合司令官を兼任している。戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば、韓米連合司令官のポストは韓国軍に譲ることになり、米軍からは副司令官を出すことになる。このためトランプ政権の一部からは「戦時作戦統制権の移譲と共に、在韓米軍司令官は中将（三つ星）に格下げし、現在中将が務めている在日米軍司令官を大将（四つ星）に格上げして国連軍司令官を兼任させよう」という声が出ているのだ。
米軍は2018年から国連軍司令部の副司令官をカナダ・英国などに任せ、国連軍司令部を在韓米軍と切り離された「多国籍軍」として運用しようとしている。昨年はドイツが国連軍司令部に加入し、国連軍司令部に後方基地を提供する日本の加入についても議論されている。仮に国連軍司令部が日本に移転すれば、その役割も地域の安全保障を中心としたものに変わっていくだろう。第1次トランプ政権の時に流れたさまざまなうわさも、実際には事実だったと判明したケースが多く、「根も葉もないうわさ」として片付けるのは危険だ。
米ホワイトハウスは先ごろ「（トランプ大統領は）1期目のときにシンガポールで成し遂げた進展を（再び）見たいと考えている」と述べた。米朝対話が進展すれば、トランプ大統領は韓米合同軍事演習を中断し、在韓米軍の縮小・撤収を本格的に検討するだろう。そうなれば地上軍の削減をまず考える可能性が高い。
これについては「米軍が核の傘や偵察資産だけを提供すれば、韓国軍は十分に北朝鮮を抑止することができる」という意見と「地上軍がいなくなれば韓半島有事の際に米国の兵力が本当に増員されるのか確実視できず、問題だ」という意見が交錯する。明らかなのは、北朝鮮や台湾有事の際に韓米がどのように役割を分担するのか、新たな枠組みの合意が必要だということだ。米国とは本当に率直な対話をしなければならない。
1990年の『プレイボーイ』でのインタビューで、トランプ氏は「大統領になるとしたら何からやりたいか」との質問に「米国に輸入されるドイツ車と日本製品に税金（関税）をかけること」と答えた。また「米国は裕福な国々をタダで守っており、世界の笑い者になっている」と述べ、米国を「食い物にしている同盟（国）」の一つとして韓国に言及した。35年間変わらないトランプ氏の考えがどこに向かうのか、神経を研ぎ澄ませて見守らなければならない。
キム・ジンミョン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180006.html
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750549454
- 1 名前：ばーど ★：2025/06/23(月) 12:25:30.00 ID:fRYlO5sf.net
世界の多くの場所では、すでに猛暑による非常事態が発生している。
欧州や米国では猛暑に関する警報が発令され、日本ではすでに熱中症による死者も出ている。
香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、日本気象庁は17日から全国の多くの地域で「熱中症」の警報を発令した。山梨県甲府市は平年より10度高い38.2度を記録し、群馬県は37.7度、静岡県は37.6度まで気温が上昇した。
また東京と大阪も、それぞれ34.8度と33.4度という高い気温を示した。
このような時期の早い猛暑により、日本ではすでに少なくとも4人の死者が発生した。フランスAFP通信は「東京では去る17日の一日で、169人が熱中症の症状により病院を訪れた」と報道した。
東京大学気候システム研究センターの今田由紀子教授は「これまでの観測の記録で、初めて150か所以上の地域で35度を超えた」とし「確実に異例な暑さだ」と分析した。
つづいて「梅雨の時期にもかかわらず、季節性梅雨前線が消えたことも異例だ」とし「これは、平年より早く広がった太平洋高気圧システムのためだ」と説明した。
この高気圧は通常7～8月に日本全域に影響を与え高温を誘発するが、ことしは6月から拡散し猛暑を招いているという。
wowkorea 2025/06/23 08:15
https://www.wowkorea.jp/news/read/492793.html
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750649130
- 1 名前：：2025/06/23(月) 21:19:29.80 ID:7C4Ei1Aq0●.net BE:659060378-BRZ(11000)
和田 アキ子（金 福子）の帰化日
法務省告示 第百五十四号
左記の者の申請にかかる日本国に帰化の件は、これを許可する。
昭和四十六年七月二十三日
法務大臣 前尾繁三郎
住所 東京都新宿区四谷四丁目二十四番地
金福子（和田アキ子、和田現子、金海福子）昭和二十四年四月十日生
証拠 画像
http://www.tomocci.com/sinpo/kika.html
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750681169
- 1 名前：ばーど ★：2025/06/23(月) 12:17:16.05 ID:fRYlO5sf.net
「日本の敗戦から80年が経過したにもかかわらず、当時の強制動員の被害者たちが、いまだに謝罪と賠償、重大な人権侵害を訴えなければならない状況について、なぜ日本の加害企業は責任を取らないのですか」
20日、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は声を張り上げた。矢野事務局長は「日本政府は、日本の植民地時代（日帝強占期）に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」として、「この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの戦犯企業にもある」と述べた。さらに「存命中の被害者は今では数人しか残っていないが、必ずこの問題を解決しなければならない」として、「過去に犯したことをきちんと整理するために、決断を下すべきとき」だと強調した。
この日、日本製鉄の前では、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」の主催で、韓国と日本の市民や労働団体が結集し、「韓日条約60年、植民地主義の清算と東アジアの平和のための市民連帯を！」と題して集会が開かれた。「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」はこの日、韓国最高裁による日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償判決の履行を求めるため、日本製鉄と三菱重工業の本社前に集まった。「日帝強制動員市民の会」のイ・クゴン理事長は「現在の日本製鉄と三菱重工業の建物は、（日帝強占期の）朝鮮人強制労働被害者の汗と涙、血と骨で作られているのではないか」として、「三菱重工業と日本製鉄には、強制動員の被害原告の債権がそのまま残っている」と述べた。さらにイ理事長は「被害者に対する謝罪と賠償を避けている日本政府と企業に最後まで責任を問う」として、「企業の責任は免責されず、逃げることもできない」と声を上げた。「平和主権行動『平和ノモ（平和の向こう側）』」のチョン・ジエ共同代表は「真の謝罪とは、過去の過ちを心から謝り、それに見合う賠償や責任を果たすことで、今後二度と同じことが起きないよう約束すること」だとして、「韓日政府は未来志向的な関係を語っているが、過去の清算なしには未来を語ることはできない」と述べた。
以下全文はソース先で
ハンギョレ 2025-06-23 08:59
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53542.html
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2025/0623/175063429317_20250623.JPG
※関連スレ
韓日市民団体が共同宣言 基本条約締結６０年迎え「植民地支配は不法で無効」 ［6/21］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1750457050/
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750648636
