【徐台教】「日本は右傾化」「親日か反日か」…笑えない日韓選挙報道の共通点

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 04:55:51.45 ID:CAP_USER.net
10日、衆議院選挙の公示が行われ、選挙戦が本格的にスタートした。ソウルに住む筆者は韓国での報道をウォッチする中で、日韓メディアのある共通点に気が付いた。

「自民、希望、どっちが勝っても右傾化する」

韓国における今回の日本の総選挙の扱いは、ようやく大きくなってきたところだ。

現在、韓国最大の関心事は米朝関係である中、米国の同盟国である日本の北朝鮮政策は独自性に欠ける点や、衆議院が解散した28日の翌々日から韓国が10連休だったことなどが重なり、盛り上がりに欠けていた。

とはいえ、韓国で日本の総選挙を眺める視点は画一的だ。テーマは「改憲」、そしてその方向は「右傾化」との位置づけにとどまる。

どういうことか。いくつか例をあげてみる。

韓国最大の通信社・聯合ニュースは10月10日付の報道で「今回の選挙でどのような結果が出ようとも、平和憲法の改定を通じ、日本が『戦争ができる国』へと変身する流れは強まると見られる」と分析した。その理由は「自民党と希望の党いずれも改憲を公約にしている」点とする。

日刊紙・中央日報も8日付の記事で「自民党は全国単位の選挙戦で、はじめて『改憲』を全面に押し出した」という点を強調した。さらに「一見、希望の党は安倍内閣と対立しているように見えるが、外交安保分野では相当に近い路線だ」と分析している。

同様に日刊紙・東亜日報も11日付の記事で「安倍総理が再び集権に成功しようが、小池知事の側が善戦し希望の党中心の連立政権が誕生しようが、新政権は極右の色から逃れるのは難しいと展望できる」とした。

上に挙げた3つのメディアは保守色の強いメディアである点を付け加えておく。

一方、進歩(革新)派の日刊紙・ハンギョレも9月28日付の記事で「今回の政界再編は、日本を保守与党と、リベラルの野党が対決する構図ではなく、保守与党と別の保守野党が競争するという構図をもたらす」と整理した。

さらに「希望の党は関東大震災における朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右性向を持った小池百合子都知事が代表にいる」と位置づけた。

「社会」が消えた選挙報道

言わずもがなであるが、過去、日本は朝鮮半島を植民地化し、経済や文化をはじめ多くの収奪を行った。太平洋戦争に日本が負け、南北朝鮮政府が樹立したが、すぐに起きた朝鮮戦争において、日本は米国の前哨基地となり戦争の一翼を担った。

こうした歴史的な背景から、平和憲法に「自衛隊」を明記する動きに韓国が敏感になるのは当然だ。朝鮮半島有事の際、集団的自衛権の名の下(そうでない場合もあろうが)、再び「日本の軍隊」が朝鮮半島の地を踏むことに対する精神的なアレルギーは今も強い。

とはいえ、もう少し日本の社会の動きに関心を持つべきでは、と筆者は思う。地方分権、少子高齢化、税金の分配、脱原発、福祉などは日韓社会の共通したテーマであり、今後、知恵を出し合って解決していく問題である。

これをすっ飛ばして「改憲」だけにテーマをあわせる韓国の報道を物足りなく感じる一方、そういえば、日本でも似たようなことがあったと思い出した。

日本のメディアの多くが今年5月の韓国大統領選挙の際に、韓国の大統領候補を「親日」か「反日」のみで判断していなかったか。韓国が抱える社会問題を面白おかしく扱い、民主主義や格差是正の主張を掲げ路上に出る人々を「未発達の民主主義」と冷笑していなかったか。

ただ、幸いなことに今はインターネットがある。新聞・テレビという紋切り型の既存メディアには改善を求めつつ、別のところで「国」ではなく「社会」、そして「人」を見る視点を育んでいきたいところだ。

徐台教
ソウル在住ジャーナリスト
群馬県生まれの元在日コリアン3世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。1999年から延べ15年以上ソウルに住みながら、人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015年、韓国に「永住帰国」すると同時に独立。
2017年5月からは韓国政治、南北関係を扱う日本語オンラインニュース「The Korean Politics(コリアン・ポリティクス)」を創刊し、現在は編集長。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20171011-00076801/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507751751

【東京】多様性掲げる希望の党、外国人参政権反対を踏み絵に…在日コリアンが小池氏に即時撤回要求

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 05:15:34.83 ID:CAP_USER.net
在日本大韓民国青年会、在日韓国人法曹フォーラム、のりこえねっとなどが参加する「1006アクション実行委員会」は、10月6日に東京都庁前で抗議活動を行った。

東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」に「外国人への地方参政権付与反対」を盛り込んでいたことに抗議する目的だ。

希望の党の公認を得るためには同協定書への署名が条件といわれ、「“踏み絵”ではないか」と物議を醸した。同会は「日本社会で生きているすべての外国人の人権を阻害する『参政権反対』の項目の即時撤回」を求めた。

冷たい雨が降るなか、参加者は「希望の党は、外国人地方参政権に反対する項目を撤回しろ」「小池都知事は関東大震災の在日韓国・朝鮮人追悼文を送れ」「多様で差別のない社会の実現のために努力しろ」「政治家はヘイトやレイシズムを許すな」とシュプレヒコールを上げた。

この抗議活動に先立ち、筆者は在日韓国青年会中央本部会長の朴裕植(パク・ユシ)氏にインタビューを行った。

「『寛容な保守』を掲げつつ、希望の党が外国人に対する地方参政権に反対することについて、『そこまでやるか』という思いがあります。そもそも残念ながら、外国人地方参政権は選挙の争点にもなっていません。

小池氏の政治思想については『右寄りである』とは考えていましたが、関東大震災の朝鮮人大虐殺について追悼文を送らなかったことも含めて、確信犯的な思想であると言わざるを得ません。

日本国は日本国民だけが居住しているわけではありません。外国人と共生しているのです。改憲と地方参政権はまったく別の問題です。フランスやイギリスでも外国人の地方参政権は認められており、保守派も過度な発言はしていません」

「排外主義的主張に恐怖を感じる」

小池氏は「ダイバーシティ」「多様性の社会」「共生の社会」を訴えている。一方で、なぜ外国人地方参政権に反対するのか。

希望の党や小池代表の政策には、大きな影響を与えている人物がいるとされる。保守系団体「日本会議」にも通ずる人物であり、かねて外国人の地方参政権反対を小池氏に唱えてきたとされる。同時に、復古的な憲法改正を提起するだけでなく、外国人に対して排外的な思想を持っているといわれており、その人物に小池氏が強く影響されているという見方が強い。

朴氏は「人権にかかわる政策課題を党利党略の“踏み絵”として扱うことは、たとえ少数政党であれ許されません。歴史的事実に対する否定も、偏狭なナショナリズムやレイシズムの土壌になり、社会の安定と平和を脅かします」と語り、さらに「排外主義的主張を“踏み絵”として利用することに、私たちは恐怖を感じます」と強い抗議の意を示した。

小池氏が笑顔で発した「排除します」という言葉には、民進党のリベラル派だけでなく、在日コリアンをはじめとする外国人も含まれているのではないか。また、在日コリアンをはじめとする外国人との共生社会を目指す日本人も含まれているのではないか……そう危惧する人も少なくない。

『ネットと愛国』(講談社)の著者でジャーナリストの安田浩一氏も、この抗議活動に駆けつけており、以下のように語った。

「多様性とは、すべての人の生きる権利と尊厳を認めること、存在を認めることから始まる。地域に住む人々を守るため、日本社会の寛容と多様性を守るため、小池氏が自ら口にした『寛容』と『多様性』という言葉を突き返そう」

政治には、日本人だけではなく外国人も含めた包容の精神が必要である。「小池氏には、それが欠けているのではないか」という思いを抱く有権者が増えたのか、希望の党の支持率は下がっている。

小池氏はかつてヘイトスピーチや排外主義的な主張を持つ団体および活動家とのつながりもあったが、今はその痕跡をホームページなどから削除している。小池氏の笑顔の裏に、歴史と向き合う精神があるのか。また、ヘイトスピーチなどについて、どう考えているのか。在日コリアンをはじめとする外国人は、そうした点を不安視しているのが実情だ。

在日コリアン「希望が絶望」

http://biz-journal.jp/2017/10/post_20897.html

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 05:15:49.08 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

この抗議活動には、在日特権を許さない市民の会(在特会)東京支部もカウンターデモに訪れていた。主催者は、同会東京支部長の新妻舞美氏だ。通称「梅乃結(おにぎり)さん」と呼ばれており、排外主義団体の界隈では有名な人物である。

新妻氏の演説は、ときに激しい言葉が使われたが、よく透き通る声で響いた。在特会のデモには、警備目的の警察庁だけでなく情報収集のために公安警察も張り付く。排外主義団体は公安警察の調査対象になっており、公安警察は静かに演説の内容や顔写真を記録しているのだ。

公安警察は「誰がデモに参加したか」「誰がどのような発言をしたか」を淡々と記録し、それを報告書にまとめる。そして、毎年「内外情勢の回顧と展望」を作成しているが、今やこうした排外主義団体の活動は必ず掲載されている。

在特会のデモ活動の最盛期は、2013年頃に東京・新大久保でデモを行っていたあたりだろう。しかし、今は一時期のような勢いはない。当時の会長だった桜井誠氏が在特会から手を引き、日本第一党という政党を立ち上げ、現在はそちらの活動にシフトしているからだ。

今回のカウンターデモを見ても、かつては大多数を動員していた在特会からは6人程度であった。ただ、意外なことに新妻氏は小池氏には批判的な立場のようだ。在日コリアン側が「希望が絶望」とリズムコールを行った際、「あ、それ賛成」と同調していた。

朴氏は、抗議活動のなかで「我々はヘイトに屈しません。ともに日本社会と歩んでいきます。その覚悟をここに表明します」と叫んだ。ヘイトと憎悪からは、何も生まれない。この朴氏の決意表明が、排外主義団体だけではなく多くの日本人にも伝わってほしいと切に願う。

(文=長井雄一朗/ライター)

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507752934

【戦争の導火線】トランプ氏が点火ー北朝鮮外相=タス通信

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 07:49:17.82 ID:CAP_USER.net
[モスクワ 11日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争の導火線に火をつけた」とし、米国は「砲火」を浴びせられるとけん制した。ロシアのタス通信が11日報じた。

李外相は、北朝鮮の核プログラムは同地域の平和と安全を保証するもので、協議する問題ではないと強調。同時に「トランプ氏が国連で行った好戦的かつ常軌を逸した発言は、北朝鮮に対する戦争の導火線に火をつけたと言えるだろう」とし、「われわれは言葉ではなく、砲火を浴びせることによってとどめを刺す必要がある」と語った。

同外相は以前にもトランプ氏を「悪の大統領」と呼んだ経緯があり、今回の発言を受けてトランプ大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩氏の言葉の応酬がエスカレートする公算が大きい。

李氏はまた、「米国との力の均衡を実現するという究極の目標の最終地点に到達しつつある」とし、「われわれの核兵器を議題とするいかなる協議にも応じないというのがわれわれの基本姿勢だ」と強調した。


ワールド 2017年10月12日 / 03:07 ロイター
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-1011-idJPKBN1CG2IK


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507762157

【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を[中央日報]

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 08:31:16.74 ID:CAP_USER.net
  世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定(FTA)もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になっていなければ、彼が当時「386世代」(1990年代に30代で、1980年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。 

  盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。 

  その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。 

  交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は(例えば為替操作国指定のような)協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。 

  どうせ勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。2国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米FTAだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。 

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なFTA」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。 

  イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月12日 08時07分
http://s.japanese.joins.com/article/277/234277.html?servcode=100&sectcode=140


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507764676

【何にも無い】輸送機持たない金正恩斬首部隊、韓国軍の装備強化に遅れ

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 09:26:12.34 ID:CAP_USER.net
韓国軍が推進する各種兵器・装備の戦力化事業が当初の予定に比べ約4年遅れていることが判明した。金正恩(キム・ジョンウン)氏の排除を想定した「斬首部隊」には無線機や輸送機がなく、まともな砲兵部隊もない状況だ。

 国防部(省に相当)と軍合同参謀本部が11日、野党・自由韓国党所属の国会議員に提出した資料によると、「国防改革2014-2030基本計画修正1号」に沿って推進されている部隊再編の必須戦力化事業46件のうち、87%に相当する40件が予定より平均約4年遅れている。韓国軍は兵役短縮や出生率低下などで将兵の減少が見込まれることから、30年の完了を目標として、大隊級基準で約2000ある部隊の統廃合を進めている。国防部は将兵の減少分を兵器や装備の先進化で埋める方針だが、このままでは兵器や装備なしで部隊のみを再編する状況が発生しかねない。

 今年末に創設予定の斬首部隊は部隊の輸送に必要な性能改良型のC130輸送機、特殊作戦用の無線機、無人機などがないまま運用されるとみられる。来年創設予定の「105ミリ砲兵隊」も105ミリ曲射砲の性能改良が20年以降に遅れる見通しだ。21年の創設予定の「自走渡河大隊」も渡河装備の戦力化が23年にずれ込むと予想される。15年に創設された「医務輸送航空隊」は現在も搬送専用ヘリコプターを保有していない。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

2017/10/12 09:05 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101200699.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507767972

【朝鮮日報】韓国人の3人に1人は「潜伏結核」40代以上の感染率45%超

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 10:36:53.42 ID:CAP_USER.net
韓国人の3人に1人は「潜伏結核」に感染していることが分かった。潜伏結核(潜在性結核感染症)とは、結核菌に感染しているが、結核の症状が現れず、他人を感染させていない状態をいう。潜伏結核感染者のうち、5-10%は将来、結核を発症することが分かっている。

 国会保健福祉委員会のナム・インスン議員=共に民主党=が11日、疾病管理本部から入手した「国内潜伏結核感染陽性率」という資料を見ると、昨年の全国の国民健康栄養調査対象者から2501人を抽出して結核感染率を調べたところ、潜伏結核感染率は33.2%に達したとのことだ。年齢別では40代46.1%、50代48.7%、60代45.0%で、40代以上で感染率が高かった。一方、10代(6.5%)・20代(10.9%)は感染率が比較的低かった。疾病管理本部は「1960-70年代は1クラス当たりの児童・生徒数が多く、大家族だったので潜伏結核感染率が高かったと見られる」と説明している。

金成謨(キム・ソンモ)記者

2017/10/12 10:22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201005.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507772213

【韓経/中央日報】:韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 11:13:22.41 ID:CAP_USER.net
韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。 

  11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。 

  1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。 

  しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。


[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分
http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507774402

【慰安婦問題】「元慰安婦のおばあさんらは十分に理解して行った」 韓国の大学、元慰安婦女性を侮辱した教授を免職

1 名前:荒波φ ★:2017/10/12(木) 12:47:09.87 ID:CAP_USER.net
2017年10月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の順天大学は同日、授業中に元慰安婦女性らを侮辱した教授を懲戒免職処分にした。

同大学は同日午後、懲戒委員会を開き、授業中に元慰安婦女性らを侮辱する発言をしたA教授に対し、満場一致で最も重い処分である懲戒免職を決定した。懲戒事由は誠実義務違反、品位保持違反など。

A教授は今年4月、授業中に「私が思うに、(元慰安婦の)おばあさんらは十分に理解して行った。オーケー?日本に連行された女性らももともとその気があったからついて行ったのだ」などと発言し、物議を醸した。その後、大学側は声明を発表。詳しい調査による厳重処罰と再発防止を約束し、謝罪していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「教授がそんな非常識過ぎる発言を…」
「人間の言うことではない」
「普段から女性を見下しているのでは?」
「日本人と同じ考えを持つ人が韓国の大学教授を務めていいはずがない」

などA教授に対する厳しい批判の声が相次いで寄せられている。

また、順天大学に対し

「素早い対応が素晴らしい」
「大学関連のまともなニュースを見たのは久しぶり」

と称賛する声も。

一方で、少数ではあるものの

「複雑な気分。教授の言葉は正しい。A氏には教師としての資格がある」
「慰安婦問題に対して国民全員が同じ方向を向いている必要はない」

との意見もみられた。


2017年10月12日(木) 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/b193536-s0-c30.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507780029

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