- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/07/21(日) 08:18:53.29 ID:CAP_USER.net
https://i.imgur.com/LkUl49Z.jpg
女子プロゴルファーのイ・ボミが、今年4月、韓国・水原市内にカフェチェーンの『EDIYA COFFEE(エディヤカフェ)』をオープンさせ、キム・ハヌルも今年から同市内にカフェ店をオープンさせている。韓国ではカフェ店が先進ビジネスモデルであり、それだけもうかるのだ。
米コーヒーチェーン大手・スターバックスコーヒーが韓国に初上陸して、今年で20年目を迎える。
「韓国にスタバ店舗は1262店舗(18年末)あり、18年の売り上げは1兆5224億ウォン(約1400億円)にも上っています。韓国は1999年にソウル・西大門区(梨大店)に1号店がオープンしましたが、日本には1996年に東京・銀座に1号店が初上陸しています。日本の店舗数は1434店舗(19年7月1日)と韓国より多いが、人口当たりの店舗数にすると、韓国は人口約4万4000人当たり1店、日本は同約8万4000人当たり1店という計算になり、1人当たりのスタバ店舗数では、韓国が日本の約2倍にもなるのです」(韓国ウオッチャー)
ソウル市内には至るところにスタバの看板があるのだが、そもそもスタバに限らずカフェ自体が多い。
「スタバに限らずカフェチェーン店舗の店内は広く、Wi-Fiや電源コンセントも完備されているので、ビジネスマンや学生には重宝されているのです。何しろ韓国人は、刑務所風の喫茶店が人気を博すほど『隔離』された空間を好むのです」(同・ウオッチャー)
韓国で圧倒的な支持を得ているスタバに比肩できるのは、日本で一人勝ちを続けているケンタッキーフライドチキン(KFC)だ。
「牛丼、天丼、中華が鎬を削る中で、なぜケンタにはライバルがいないのか？ それは高価格故に、無理して集客する必要もなく、高収益体質を維持できるからです。薄利多売で集客しなければならないマクドナルドとは、そこが大きく違います」(流通ライター)
2014年7月、渋谷に韓国のフライドチキンチェーン店『BBQ』の直営店がオープンした。世界57カ国・地域に約3750店を展開する大チェーンが、KFC一人勝ちの日本に殴り込んだのだ。
「ところがBBQ日本法人は16年、破産手続きを取り、事業停止になりました。その後、韓国発のフライドチキン店が再上陸しているようですが、まだまだ規模は小さく、今後は未知数です。フライドチキンの市場規模そのものが拡大しない限り、ライバルの入り込む余地はありません」(同・ライター)
韓国製フライドチキンは残念ながら、日本人の口には合わないようだ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/6192548/
週刊実話 2019年07月21日 06時00分
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563664733
- 1 名前：マカダミア ★：2019/07/21(日) 07:31:51.62 ID:CAP_USER.net
【AFP＝時事】韓国の首都ソウルにある日本大使館付近で20日、戦時中の徴用工問題をめぐり、日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置を非難する集会が開催された。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/1/d1c65_1351_997c585c_11051d87.jpg
https://news.livedoor.com/article/detail/16804056/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563661911
- 1 名前：親日下半身＠シコリアン ★：2019/07/19(金) 17:32:37.97 ID:CAP_USER.net
日本は自分たちの隣人を、時には辺境に、時には起源と見ながら、自分たちの侵略を合理化した。 最近まで示される周辺国を必要以上に卑下する発言の背景には、自分の何千年も隣人を植民地にしてきた日本帝国主義の歴史がある。 このような日本の自己矛盾歴史観が、今日の周りの国を意図的に無視する態度に表れている。
日本が他国と違うように韓国に対してきたことは昨日今日のことではない。 似たような第二次世界大戦敗戦国で周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比較してみると、日本の姿勢は更に理解ができない。 日本はアメリカと西欧国家には度が外れるほどに弱腰だが、被害当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示している。
このような日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジアの侵略と文化財侵奪事業にあった。 日本は自分たちを大陸から渡ってきた天孫民族と自称している。 韓国を植民地にしたのは、すぐに自分たちの「故郷」を植民地にしたいからだった。 日本は韓国を越えて満州を経て、中国を侵略し、日本民族の北方起源説で、これを正当化してきた。 日本は朝鮮半島を自分の故郷であると同時に劣った植民地支配の対象と見た。
過去100年以上にまつわる日本人の歪曲された韓国観は、このような自己矛盾歴史観の産物である。
ハンギョレ 2019-07-19 13:51 韓国語
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/902476.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563525157
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/07/19(金) 16:29:48.63 ID:CAP_USER.net
日本外務省が19日、談話を発表し、元徴用工訴訟をめぐって第3国による仲裁委員会の開催に応じなかった韓国に対して必要な措置を講じるとしたことについて、
大統領府青瓦台は19日、日本の主張は間違っているとしたうえで、輸出規制の措置を撤回するよう改めて促しました。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は19日、定例の会見で、「元徴用工問題の解決に向けた努力がまだ終わっていない状況で、
日本は一方的に輸出規制強化の措置を取った。これはWTO＝世界貿易機関の協定や大阪のG20サミットで発言した自由貿易の原則、
そしてグローバルバリューチェーンを深刻に損ねる措置だ」として、「国際法違反の主体は日本だ」と主張しました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72748
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563521388
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/07/19(金) 14:39:07.47 ID:CAP_USER.net
中国青年報は19日、「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破」と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊（パン・シアオジュー）副所長に話を聞いた。
記事はまず、「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は「安全保障上の問題がある」と主張し、韓国がこれに反発していることを説明した。
樊氏は日韓の紛争について、「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」との見方を示し、「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破（新しい状況）と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」と指摘した。
また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関（WTO）の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は「表面上は国際法において瑕疵（かし）があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」とした。さらに「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、審査が通らないという可能性は低い。しかし、日本にとってこれは一種の態度の表明であり、韓国に対する信用のなさを示している」と続けた。
17日にソウルで康京和（カン・ギョンファ）外相らと会談したスティルウェル米国務次官補が「解決に向けた支援」を表明したが、米国の介入の可能性について樊氏は「G20サミット期間中にも日米韓は首脳会談を行わなかった。この状況から見て、日韓の摩擦は3カ国の協力にすでに一定の影響を及ぼしている。しかし、米国は今のところ介入するような実際の行動を見せていない。日米韓の協力に実質的な影響が及ぶことになれば、米国が腰を上げる可能性はある」とした。
樊氏は「日韓両国はどのようにすれば今回の問題を解決できるか」との質問に「非常に難しい」との認識を示し、「現在、日本のメディアや世論は、大部分が日本の韓国に対する措置が適当だと判断している。責任は文在寅（ムン・ジェイン）政権にあるとの考えだ。一方、韓国では民間で日本製品ボイコットが行われており、政府がこの問題で譲歩することは難しい。こうした状況下では、両国の外交当局が具体的な問題について妥協案を見いだしていくことができるかが焦点になる」と論じた。
Record china
2019年7月19日(金) 14時10分
https://www.recordchina.co.jp/b730788-s0-c10-d0052.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563514747
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/07/21(日) 00:49:06.65 ID:CAP_USER.net
韓国人が日本旅行に行き記念写真を投稿したInstagramアカウントを攻撃する者がいるという。
不買運動に参加していないか、または日本旅行の記念写真を投稿した一般人アカウントをわざわざ訪れフォローして攻撃するというのだ。
これらのアカウントは不買運動を象徴とするプロフィール画像である「NO」を使い、SNSを探し回りながら日本旅行に行った韓国人のアカウントを静かにフォローするし事実上の不買運動に参加しなかったとして彼らを公開攻撃するのだ。
彼らの活動を応援する一部ユーザーはこのアカウントに対して直接「このアカウント主が最近日本旅行に行ってきた」と情報提供、いわゆるチクリまでする。
日本旅行に行って来た写真を載せ、このアカウントからフォローを受けたユーザーたちは慌てて投稿を消したりタグを削除したりする。
一部ではむしろより堂々と日本旅行に行ってきたと写真を掲載し拒否の意志を表わしている者もいるようだ。
もちろんInstagramのこの使い方は規約違反。攻撃を受けた人はブロック機能を使うなどして対処するのが手っ取り早いだろう。
https://gogotsu.com/archives/52556
2019/07/20 13:07
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563637746
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/07/20(土) 21:56:00.39 ID:CAP_USER.net
2019年7月17日、環球時報は、イージス護衛艦「はぐろ」が進水したと伝えた。
記事は、海上自衛隊に配備される新型イージス艦の命名・進水式がこの日行われたことを紹介。「平成27年計画（27DDG）の2番艦となる28DDGは『はぐろ』と命名され、令和時代初のイージス艦となった」と伝えた。また、「平成27年計画はあたご型イージス艦の改良型で、1番艦は『まや』と命名されて昨年すでに進水しており、すでに何度も航行テストを行っている」とも紹介した。
これに対し、中国のネットユーザーから「これは警戒しないと」「この野心は決して軽視できない」「海上自衛隊はやはり実力がある。野心は大きいようだ」など、警戒感を示すコメントが多く寄せられた。
また、「造りはなかなかいいようだ」「日本が造るものは馬鹿にできない」「日本というのは最も過小評価してはならない国」などの意見もあった。
ほかには、「われわれのイージス艦はもうすぐ日本より多くなる」との主張や、「韓国の反応がどのようなものなのか、ちょっと興味がある」というユーザーもいた。
（翻訳・編集/山中）
ソース：レコードチャイナ＜イージス護衛艦「はぐろ」の進水に中国ネット「これは警戒しないと」「日本が造るものは馬鹿にできない」＞
https://www.recordchina.co.jp/b730766-s0-c10-d0062.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563627360
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/07/20(土) 22:44:40.09 ID:CAP_USER.net
https://nsimg.kbs.co.kr/data/news/2019/07/20/4246240_7Bc.jpg
「日本側の話をスピーカーの役割で報道した。附倭（ブウェ:日本について自分の利益を得る集団)と見る」
カン・ユジョン江南（カンナム）大韓英文化コンテンツ学科教授は21日、放送される<ジャーナリズム トークショーJ>に出演して河野太郎外相との「単独インタビュー」を重点的に報道した中央日報に対しこのように述べた。
https://d.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/190719sg40.jpg
中央日報は17日<河野単独インタビュー「徴用葛藤で信頼こわれて...韓、明日まで仲裁に応じよ」>というタイトルの記事を通じて日本側の立場を伝えた。また、韓日請求権協定と関連しては「国交正常化の法的基盤になってきた約束(1965年請求権協定)を50年以上すぎて韓国側が一方的にひっくり返した」という日本外相の話をそのままのせた。
カン教授は「このインタビューは書面インタビューだ。質問を送って返事を受ける形式だが編集権は明確に中央日報社が持っている。中央日報はインタビューという美名の下、質問を投げたが、探査報道のための追加質問などが全くない。親日という言葉には強い拒否感があるが、確かに附倭と見る。日本について自身の利益を得る集団だと見る。このような報道も明確に日本について日本の話を伝えた部分に対し、どんな読者でも『附倭』と呼ぶことに異論はないと思う」と話した。
「日本の口を通じて政府を攻撃した」
J固定パネルのチョン・ジュンヒ中央（チュンアン）大新聞放送大学院兼任教授は「インタビュー自体、不必要だったと判断される。誰も知らなかった情報を日本外相に接近して勝ち取ることができたなら意味があったが、みんな知っている日本側の主張の内容を伝達したに過ぎない。それなら、このインタビューを通じて中央日報の利点はなんだろうか?政府を攻撃したい内容を日本外相を通じて得たと見られる。また、単独インタビューという言葉で、さらに多くのクリック数を誘導した。
（後略：その他の政府批判記事）
シン・ジウォン記者
ソース：KBSニュース（韓国語）[あんなにパッと] “附倭”…組では・中央を呼ぶまた他の名前
https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246240
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563630280
