- 1 名前：：2023/02/05(日) 20:06:25.12 ID:3Ktzp0Sm0●.net BE:128776494-2BP(10500)
国連人権理事会による日本の人権状況に関する審査が1月31日、スイス・ジュネーブで行われ、日本政府に対し、朝鮮など各国から勧告が相次いだ。朝鮮は、在日朝鮮人と朝鮮学校に対する日本政府の差別政策を問題視し、早急な是正を求め勧告した。
「普遍的定期的レビュー（UPR）」と呼ばれる同審査は、国連人権理事会のもとに設定された審査制度で、国連の全加盟国(193ヵ国)が対象。4年半に1回のペースで行われ、審査対象となる国を、その他の国が審査する仕組みだ。対日審査はこれまで、2008年5月、2012年10月、2017年11月に行われ、今回で4回目となる。
1月31日に行われた第4回審査では、日本政府が、再三にわたり勧告されてきた国内人権機関の設置、ヘイトスピーチ対策などについて、ドイツやフランス、ベネズエラ、リベリアなど各国からの非難が集中した一方、朝鮮はこの日、高校無償化からの朝鮮学校排除など在日朝鮮人の人権状況と、強制労働など日本の国家的犯罪に対する謝罪および賠償を求める勧告を出した。
パン・グァンヒョッ国連駐在朝鮮次席大使は、会合の場で、「日本における継続的、組織的、広範な人権侵害に深い懸念を表明する」としたうえで、5つの勧告内容について読み上げた。
同勧告は、日本政府に対し、▼日本が戦前・戦中に犯した性奴隷制や強制労働などの人道に対する極悪犯罪について、痛切な反省と心からの謝罪、法的賠償を通じて国家責任を追及するための具体的措置をとること、▼在日朝鮮人が公共の場で自らのアイデンティティを表現できるよう、マイノリティを標的としたヘイトスピーチや人種差別的犯罪を禁止する法律を制定すること、▼朝鮮学校に対して「授業料無償化措置」「就学支援金制度」およびその他の補助金支給を差別なく適用し、平等な扱いを確保するための措置を講じること、▼性的搾取を目的とした人身売買や国内での強制失踪の増加など、社会悪の行為をすべて撤廃すること、▼政治的言説やソーシャルメディアにおいて、過去の人道に対する犯罪の歴史を美化したり歪曲したりすることをやめること―を強く求めた。
高校無償化からの朝鮮学校排除と関連しては、2017年の第3回審査に続き、2回目の勧告となる。第3回審査では、朝鮮、ポルトガル、パレスチナ、オーストリアの4ヵ国から、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出ていた。
これに対し、日本の政府代表団は、「憲法14条がすでに法の下の平等を保障している。これはすべての人に適用される」（在日朝鮮人などマイノリティの権利を含む差別問題）、「教育の権利自体はすべての子どもが保障されている。母国語での教育など、マイノリティの教育機会を奪ってはいない」（マイノリティの子どもの教育の権利問題）などと、これまでと同様の主張を繰り返し、各国からの勧告を事実上無視する姿勢を決め込んだ。
https://chosonsinbo.com/jp/2023/02/05-88/
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1675595185
- 1 名前：仮面ウニダー ★：2023/02/09(木) 08:20:29.37 ID:ZWExbvee.net
＜大型契約を結んだポーランドに各国が追随、武器供給をドイツに頼る時代は過ぎ去った＞
ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援で、今もドイツは世界で4番目の貢献度を誇る。ところがオーラフ・ショルツ首相は、自国の主力戦車レオパルト2のウクライナへの供与を、ずいぶんとためらった。この一件をめぐっては、供与が決まった後も論議が続いている。
ヨーロッパの近隣諸国にとってドイツは、長いこと兵器調達の頼れるパートナーだった。だが今回の件は、周辺国の信頼を揺るがせた。ショルツが言い訳を並べて決断を先送りしたことで、ドイツ政府は優柔不断だというイメージが生まれ、近隣諸国は兵器の調達先として他の選択肢を探し始めている。
特に大きな懸念を抱いているのが、ロシアの脅威にさらされている国々だ。ここ数週間のドイツの弱腰を目の当たりにして、地上軍の主力装備をドイツに頼るのは賢明なのかという疑問が浮上している。
そうはいっても、いまヨーロッパに戦車の魅力的な供給元がないことも間違いない。フランスとドイツがそれぞれの主力戦車「レクレール」と「レオパルト」の後継戦車「MGCS」を共同開発する計画だが、これも官僚主義に足を引っ張られて先行きは分からない。
そんな悩めるヨーロッパの前に現れたのが、韓国だ。
ポーランドは昨年、韓国の現代ロテムおよびハンファディフェンスと大規模な兵器調達契約を結んだ。K2戦車1000両とK9自走砲672門などを調達するという。戦車の最初の180台は韓国で生産され、残り820台は2026年以降にポーランドで造られる（ポーランドの「PL」を付けて「K2PL」戦車と呼ばれることになる）。
現地生産を売りものに
ポーランドにしてみれば、韓国と契約すればドイツに頼るよりもはるかに安く迅速に兵器の供給を受けられる。しかも、技術移転を受けることで自国の防衛産業を強化したいという狙いにも合致する。
韓国にとっても技術移転はなじみが深い。1995年、韓国はそれまで実質的にアメリカ頼みだった戦車の開発を、国内企業を中心に進めることを決め、新型K2戦車の開発に着手。07年に試作車が公開され、厳しいテストや審査を経て14年に韓国軍への引き渡しが始まった。
K2には、レオパルト2の粗削りな模造品だという否定的な声もある。それでも世界クラスの主力戦車であることには変わりがなく、性能ではヨーロッパ製の優れた戦車に引けを取らない。レオパルト2と競わせたテストでも優れた成績を残している。
https://youtu.be/sEzrPN-Wmy8
以下ソースから
2023年2月7日（火）14時10分
ブレーク・ハージンガー（アメリカン・エンタープライズ研究所）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100795.php
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675898429
- 1 名前：：2023/02/07(火) 15:43:04.66 ID:A5iOJWR20●.net BE:928380653-2BP(4276)
#岸田首相 は6日夜、都内の日本料理店で自民党の #萩生田光一 政調会長とジャーナリストの #桜井よしこ 氏と3時間を超える食事をしました。桜井氏は会食後、記者団に「色々な話をした」と述べました
https://www.asahi.com/sp/politics/
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1675752184
- 1 名前：仮面ウニダー ★：2023/02/07(火) 15:50:20.94 ID:3cfmvdSi.net
【東京聯合ニュース】関東大震災朝鮮人虐殺１００年追悼事業を主導する日本の団体が日本政府に真相究明と謝罪を求める方針を示した。全国ネットワーク組織、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の共同代表、藤本泰成氏が６日、聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
https://img3.yna.co.kr/etc/inner/JP/2023/02/07/AJP20230207001400882_01_i_P4.jpg
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の藤本泰成・共同代表＝（聯合ニュース）
今年で関東大震災の朝鮮人虐殺から１００年となるのを前に日本では先ごろ、追悼式典の実施、日本政府に対する謝罪と調査の要請、学習会開催、虐殺現場などへのフィールドワーク実施などを準備する実行委員会が発足した。
現在、委員会には日本の市民団体はもちろん、在日大韓基督教会、朝鮮人強制連行真相調査団（朝鮮総連系）といった在日同胞団体など２６団体（個人名義の参加も含む）が参加している。委員会側は参加団体が今後さらに増えると予想している。
関東大震災は１９２３年９月１日に発生。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は６６６１人とされる。
歴史学者で立教大名誉教授の山田昭次氏が当時の記録に基づき２００３年に再計算した朝鮮人犠牲者は６６４４人で、独立新聞の記録に近い。また、内閣府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」がまとめた報告書には、関東大震災の死者・行方不明者が１０万５０００人を超え、このうち殺傷事件による犠牲者が１パーセント～数パーセントにあたるとし、殺傷の対象となったのは朝鮮人が最も多く、中国人、内地人も少なからず被害にあったと記述されている。
しかし、これまで日本政府による詳しい調査は行われていないため、日本の右翼団体は関東大震災時の朝鮮人虐殺が誇張されたものだと主張している。
藤本氏は朝鮮人虐殺について「ジェノサイド（大量虐殺）だと思う」とし、植民地支配中に起きた植民地出身者に対するジェノサイドなら全ての責任を政府が負い、責任を持って真相究明のため努力すべきだと指摘した。また、犠牲者と遺族に対しても日本政府が責任を持って謝罪すべきだと述べた。
藤本氏は、関東大震災当時に朝鮮人虐殺事件が起きたことが忘れられているとし、同事件について伝える事業を展開するとの意志を示した。
https://img5.yna.co.kr/photo/yna/YH/2022/09/01/PYH2022090115950007300_P4.jpg
昨年９月１日、関東大震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典が東京都内の横網町公園で行われた（資料写真）＝（聯合ニュース）
hjc@yna.co.kr
記事一覧 2023.02.07 11:19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230207001400882?section=news
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675752620
- 1 名前：：2023/02/03(金) 17:50:00.14 ID:ZvDRprWv●.net BE:936353996-2BP(2000)
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gaiko/index.html#mainContents
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1675414200
- 1 名前：動物園φ ★：2023/02/08(水) 21:41:25.38 ID:qs0j1MUm.net
偵察衛星搭載ロケットを発射／敵対的な偵察行為に警鐘
朝鮮外務省・日本研究所のチャ・ヘギョン研究士は2月3日に外務省HPに投稿した記事で、三菱重工業が1月26日に偵察衛星を搭載したH2Aロケット46号機を打ち上げたことについて、「地域情勢の緊張を激化させる危険な行為」だと警鐘を鳴らした。
日本のメディアによると、日本の安全保障と大規模災害対策などの危機管理のため、地上を観測するという名目で発射された今回の衛星は、朝鮮のミサイル発射施設に対する監視に利用されるという。
チャ研究士は、「周辺地域の安全保障環境の変化に対応するとして昨年末に安保3文書を強行採択した日本が、情報収集衛星を最大限に活用し、今後も安保危機管理に万全を期すると積極的に世論化していることを見ると、今回の衛星発射の真の目的を推測するのは難しくない」と分析しながら、以下のような事実関係を挙げた。
日本は、1970年2月に初めての人工地球衛星「おおすみ」を打ち上げて以降、今日までスパイ衛星を含め100機を超える衛星を発射してきた。また、1998年には朝鮮の平和的な人工地球衛星発射を弾道ミサイル発射だと言いがかりをつけ、2003年に初のスパイ衛星を打ち上げ、朝鮮に対する敵対的な偵察活動を行ってきた。最近に至っては、「専守防衛」の仮面を脱ぎ捨て、先制攻撃能力保有のために戦闘機や長距離ミサイル、極超音速ミサイルなど、先端攻撃武器の開発と導入に拍車をかけながら、前例のない頻度でスパイ衛星を発射している。
チャ研究士は、このような日本の政策が「周辺諸国の強い警戒心と深刻な憂慮を生み出している」としながら、「日本は、軍備拡張へとひたはしる地域情勢の緊張を激化させる危険な道へと歩むのではなく、平和と安定を目指す国際社会の正当な要求と警告に耳を傾けるべきである」と指摘した。
https://chosonsinbo.com/jp/2023/02/8-17/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675860085
- 1 名前：仮面ウニダー ★：2023/02/07(火) 14:31:15.61 ID:3cfmvdSi.net
韓国文化財庁が３日、官報を通して国家登録文化財「銀製李花文花瓶」の文化財登録を抹消すると告示した。
文化財庁は「銀製梨花文花瓶の底の『小林』の押印は東京の小林時計店の製品であることが確認され、登録を抹消する」と明らかにした。
小林時計店はかつての日本の有名な時計店で、美術品制作所として知られている。１９世紀半ばから１９４３年まで東京で営業し、時計のほか銀製品や装身具を制作した。宮内省をはじめ各官庁にも納品していたという。
銀製梨花文花瓶の中央には大韓帝国の皇室紋章「李花」模様がある。文化財庁は２００９年、この遺物を登録文化財に登録しながら「王室で使用する工芸品を制作するために設立された李王職美術品制作所で１９１０年代に制作」と説明した。
しかし花瓶の底に小林を意味する押印があった。登録当時、文化財委員と専門家は遺物の形態、保存状態、製作技法などを調べたが、小林の押印にはいかなる言及もしなかったことが確認され、文化財鑑定専門家としての威信が損なわれた。
中央日報日本語版2023.02.07 11:56
https://japanese.joins.com/JArticle/300708
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1675747875
- 1 名前：リゾビウム(神奈川県) [JP]：2023/02/08(水) 21:51:56.91 ID:D7ICkaJh0●.net BE:128776494-2BP(10500)
朝鮮外務省・日本研究所のチャ・ヘギョン研究士は2月3日に外務省HPに投稿した記事で、三菱重工業が1月26日に偵察衛星を搭載したH2Aロケット46号機を打ち上げたことについて、「地域情勢の緊張を激化させる危険な行為」だと警鐘を鳴らした。
日本のメディアによると、日本の安全保障と大規模災害対策などの危機管理のため、地上を観測するという名目で発射された今回の衛星は、朝鮮のミサイル発射施設に対する監視に利用されるという。
チャ研究士は、「周辺地域の安全保障環境の変化に対応するとして昨年末に安保3文書を強行採択した日本が、情報収集衛星を最大限に活用し、今後も安保危機管理に万全を期すると積極的に世論化していることを見ると、今回の衛星発射の真の目的を推測するのは難しくない」と分析しながら、以下のような事実関係を挙げた。
日本は、1970年2月に初めての人工地球衛星「おおすみ」を打ち上げて以降、今日までスパイ衛星を含め100機を超える衛星を発射してきた。また、1998年には朝鮮の平和的な人工地球衛星発射を弾道ミサイル発射だと言いがかりをつけ、2003年に初のスパイ衛星を打ち上げ、朝鮮に対する敵対的な偵察活動を行ってきた。最近に至っては、「専守防衛」の仮面を脱ぎ捨て、先制攻撃能力保有のために戦闘機や長距離ミサイル、極超音速ミサイルなど、先端攻撃武器の開発と導入に拍車をかけながら、前例のない頻度でスパイ衛星を発射している。
チャ研究士は、このような日本の政策が「周辺諸国の強い警戒心と深刻な憂慮を生み出している」としながら、「日本は、軍備拡張へとひたはしる地域情勢の緊張を激化させる危険な道へと歩むのではなく、平和と安定を目指す国際社会の正当な要求と警告に耳を傾けるべきである」と指摘した。
https://chosonsinbo.com/jp/2023/02/8-17/
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1675860716
