- 1 名前：Toy Soldiers ★：2019/01/19(土) 07:04:28.49 ID:6fpYovZZ9.net
最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ
文在寅政権が発足して1年8ヵ月、日韓関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。
文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。
まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。
これにより旭日旗が日韓間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。
続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。
11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。
そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。
これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。
日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。
これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。
より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。
1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。
文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。
文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。
だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。
昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、
具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。
さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。
自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。
道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。
所々抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-socra-pol
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547849068
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/01/17(木) 14:58:22.42 ID:CAP_USER.net
構成作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。
自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。
経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。
「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。
そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。
同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。
一部メディアでも「不可解」と報じられた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000023-tospoweb-ent
【国民(民主党)・玉木代表】レーダー照射「日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ」 立民・枝野代表を猛批判[1/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547625319/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547704702
- 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/01/19(土) 05:51:49.60 ID:hrwHPu669.net
◆ レーダー照射・韓国暴挙３要因 浮かび上がった「仮想敵国・日本」
韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がこじれてまくっている。
日本側は照射されたことを証明するために、受けた側と照射した側のレーダーの周波数のデータを突き合わせようと求めたが、韓国側はこれを拒否。
日本に謝罪を要求し続ける“暴挙”と思われる対応をしている。
韓国は、なぜ以前よりもまして高圧的な態度に出ているのか？
専門家に聞いてみると、あきれた理由が３つも出てきた。それは――。
日韓は１４日にシンガポールで実務者協議を開催。
これについて韓国国防省の報道官は、１５日の会見で「日本は我が軍艦のレーダー情報全体についての開示を要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。日本が非紳士的な行動を続けていることに深い遺憾の意を表明する」と話した。
防衛省は１６日、今回の実務者協議について韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。
宣戦布告にも等しい火器管制レーダー照射を受けた被害者の日本は証拠を挙げての話し合いをしようとしているのに、加害者の韓国は感情的な対応を繰り返している。
「３００枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した文筆人の但馬オサム氏は理由を３つ挙げた。
「まず１つ目は、いつもの開き直り。つまり、図星を突かれた子供が親や先生にかみつくようなものです」
２つ目は１４日に行われた日露外相会談を見ての判断だという。
河野太郎外相と会談したロシアのラブロフ外相は、北方領土がロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だと迫った。
「今回の外相会談では、北方領土を巡り、ロシアに言われっぱなしです。軍事力の担保のない外交の限界をまた露呈しました。これを見て韓国は、今は日本に強気に出ても大丈夫だ、押してやれ、と思ったことでしょう」と但馬氏。
歴史は繰り返すという言葉が示すように、過去に似た事例があるという。
但馬氏は「日清戦争後、朝鮮は三国干渉に抗しきれず遼東半島を返さざるを得なかった日本を見限ってロシアにつきました。
強い者につく、弱いと思ったら裏切る、これが朝鮮半島の歴史です。
李朝も高麗の将軍だった李成桂が祖国高麗を裏切り、建てた王朝です。
李成桂は高麗王の一族郎党を皆殺しにして、その首をもって明の皇帝に恭順しました」と言う。
３つ目は、「いよいよ文在寅政権が日本を仮想敵国とする決意を固めたということです」と但馬氏。
韓国は２年ぶりに、国防白書を改定したが、そこから「北朝鮮は敵国」と「日韓は価値観を共有する」という文言が消えた。
しかも、韓国ではここ数年、経済失速と反比例するように防衛費が急増しており、１９年度は８・２％増。数年で日本を追い抜くという試算が出ている。
日本の場合、防衛費の負担で大きいのは人件費や糧食費などの業務的経費だが、徴兵制の韓国はその負担は少ないわけで、そう考えれば、純軍事費は既に日本と肩を並べているといっていいだろう。
「それまで敵国としていた北朝鮮と融和ムードにある中、この異常な防衛費の伸びは、どう考えても日本を意識しているものとしか見えません。むろん、韓国は核を持ったままの南北統一を視野に入れているでしょう。核を手に入れれば、日本なんかいくらでも恫喝できると思っている。南北が協力して日本に核ミサイルを撃ち込む映画が空前のヒットをしたり、男性アイドルが長崎原爆のきのこ雲のＴシャツを着ておちゃらけるような国です」と但馬氏は指摘する。
隣国とは仲良くすべしと甘い対応を取ってきた日本だが、これからは敵国として厳しい目で見る必要がありそうだ。
（写真）レーダー照射したとされる韓国の駆逐艦
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/9/59e86_1399_7f771202_1a313f22.jpg
東スポWeb 2019年1月17日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15886483/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547844709
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/01/18(金) 15:38:35.32 ID:CAP_USER.net
「２０３０年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の金照源（キム・チョウォン）社長は１７日、ソウル大方洞（テバンドン）の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山（ペクドゥサン）など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。
格安航空会社（ＬＣＣ）市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ（ボンバルディア社）とブラジル（エンブラエル社）等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。
ＫＡＩは韓国とアジア市場に適した５０～７０席規模の民航機を開発し、国内１５０機、海外２５０機など４００機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は１２兆ウォン（約１兆１７００億円）と推算される。金社長は「２０２３年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、２０３０年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。
ＫＡＩはこの日、民需事業と未来型無人移動体（ＰＡＶ）など新たな成長動力を確保して２０３０年までに韓国の航空宇宙産業を年２０兆ウォン規模に育て、強小企業１０００社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。
１９９９年に設立されたＫＡＩは事業初期、軍需比重が８割を超えていたが、２０１７年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需６割・軍需４割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近９年間（２００９～２０１７年）の民需部門の税引前利益率は１３．５％を記録する一方、軍需は赤字（－１．６％）を免れなかった。昨年２兆３６９９億ウォン規模の航空機機体部品を受注したＫＡＩは、今年第１四半期（１～３月）にグローバル企業と４０００億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。
金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金（納品遅延賠償金）も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に２００８年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。
ＫＡＩは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。ＫＡＩは昨年、専門担当組織を新設して協力会社１１０社を新たに発掘し、協力会社を約３３０社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は２０３０年には１１００兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引（けんいん）していく」と意気込みを語った。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249280
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年01月18日 09時03分
https://i.imgur.com/REcW4zl.jpg
韓国航空宇宙産業の金照源社長
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547793515
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/01/18(金) 22:58:22.91 ID:CAP_USER.net
国際水路機関（ＩＨＯ）が日本政府に「東海（トンへ、日本名・日本海）と日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」と迫っていると１８日、読売新聞が報道した。
ＩＨＯの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴ったものだ。
２０１７年４月、モナコＩＨＯ本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。
事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して３年後である２０２０年総会に報告するという指針が決定された。
読売新聞は「日本側がその間協議にずっと消極的な姿を見せたところ、２０１８年秋ＩＨＯ事務局が『協議に応じなければ改正でなく最初から（「海洋と海の境界」刊行物の）廃棄も検討する」という強硬な立場を伝えてきた」と明らかにした。場合によっては「日本海」という表記自体を抜く可能性もあるという圧迫と見られる。
これを受け、慌てた日本政府が韓国との協議に応じる方向で立場を調整しているということだ。
ＩＨＯ側も読売の取材に「関係当事者国に非公式協議を行うように呼びかけているのは事実」「敏感な問題なので２０２０年総会の時まで一切の立場発表はないだろう」と答えたという。
日本としては当惑するしかない。
ＩＨＯの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だったためだ。
１９２９年初版から１９５３年発行された現行版に至るまで「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」という表現がずっと表記されてきた。
韓国政府は１９９２年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。これに対して日本は「日本海という名称は１９世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。
結局「１９５３年以降ただ一回もＩＨＯ刊行物の改正がなかったのは納得できない」という韓国側の主張が受け入れられて「事務局の参加の下に関係国間非公式協議体を構成し、協議の結果を３年後に総会に報告する」という決定が２０１７年総会で採択された。
菅義偉官房長官は１８日午後、定例記者会見で「ＩＨＯの責任あるメンバーとして非公式協議に建設的に貢献していく」といいながらも「『日本海』の表記が世界的に確立された唯一の呼称で、それを変更する必要性も根拠もないと多数の機会を通じて説明している」と話した。
河野太郎外相は「韓国との協議に応じるか」という記者の質問に「呼称に関しては（現在も）問題がないので（協議する）必要がないと考える」と答えた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249317&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 18時59分
https://i.imgur.com/5F7QjMh.jpg
東海と日本海の併記問題に関して国際水路機関が日本に韓国との協議を迫っているという読売の18日付け報道
関連
【ＩＨＯ】「日本海」呼称、改訂を望む韓国との協議を国際機関が日本に強く要求 [01/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547800756/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547819902
- 1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告 ★：2019/01/18(金) 19:50:33.76 ID:63IjNKFY9.net
韓国最高裁前長官の逮捕状請求 徴用工判決先送り
韓国の検察は、最高裁の前長官に対して徴用工訴訟の判決を
先送りした職権乱用などの疑いで逮捕状を請求しました。
韓国最高裁の梁承泰（ヤン・スンテ）前長官は、日韓関係の悪化を
懸念する朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、徴用工訴訟を巡って
日本企業に賠償を命じる判決を先送りしたとして、これまでに検察の
事情聴取を複数回、受けていました。梁前長官は聴取前に「法と良心に
反することはしていない」などと話して容疑を否認していましたが、
ソウル中央地検は18日に梁前長官に対して職権乱用などの疑いで
逮捕状を請求しました。韓国で最高裁長官経験者に逮捕状が
請求されるのは初めてです。裁判所は来週にも逮捕が妥当か判断します。
テレ朝ニュース[2019/01/18 19:17]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000145578.html
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547808633
- 1 名前：ひろし ★：2019/01/18(金) 23:55:18.78 ID:CAP_USER.net
配信日時：2019年1月18日(金) 22時20分
2019年1月17日、参考消息は、韓国の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。
記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。
そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民国30年」の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。
一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年8月15日、「2019年は建国100周年だ」と発言した。記事は、「これにより10年余り続いた建国時期の論争に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建国記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。
記事はまた、文大統領が同年12月16日に重慶にある大韓民国臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民国臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b680185-s0-c30-d0135.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547823318
- 1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告 ★：2019/01/18(金) 22:01:15.79 ID:63IjNKFY9.net
安倍首相を豊臣秀吉に例え批判
レーダー問題で韓国国会委員長
韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、
韓国国会の安圭伯国防委員長は18日、声明を発表し、安倍晋三首相が
日韓の対立を助長しているとして「内部の対立を外部に向けるため
壬辰倭乱（朝鮮出兵）を起こした豊臣秀吉と重なって見えると言っても
過度な飛躍ではない」と批判した。
声明は「周辺国との摩擦を増幅させることは、日本の国内政治では
プラスになるかもしれない」と皮肉った上で「軍国主義の過ちを背負う
過去の歴史や、国際政治での日本の地位を考慮すれば責任ある指導者が
取れる選択ではない」とした。
一般社団法人共同通信社【ソウル共同】（2019/1/18 21:35）
https://this.kiji.is/458973174566487137?c=39546741839462401
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547816475
