- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/05/19(日) 21:01:12.02 ID:CAP_USER.net
総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。
韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約２３０時間の研修に取り組んでいる。
ソン・ビョンウクさん（２９）は韓国で１０社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに４回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。
イ・ダヒョンさん（２５）も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。
パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190519-OYT1T50136/
讀賣新聞 2019年5月19日(日)
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558267272
- 1 名前：Ttongsulian ★：2019/05/21(火) 09:24:17.65 ID:CAP_USER.net
http://www.tiptipnews.co.kr/news/photo/201905/41483_46340_1730.jpg
▲イ・ジュヒョン-ハン・リョンヒ夫婦
キムチ作りの方法を学ぶため、日本から光州を訪ねた家族が話題だ。
光州キムチタウン管理事務所は去る15日、日本大阪に住んでいるイ・ジュヒョン氏と在日僑胞の妻ハン・リョンヒさんが1歳の娘と一緒に『初心者のためのキムチ教室』講座受講のために光州キムチタウンを訪問したと明らかにした。
イ氏は日本で貿易会社に勤務する中でキムチに関心を持つようになり、キムチに対して勉強を始めたが希望する講座を見付けられなかったところ、光州キムチタウンのホームページを通じ『初心者のためのキムチ教室』を知ることになった。
去る15日から17日まで進められたキムチ教室に参加するため光州を訪問したイ氏は妻と一緒にキムチの効能講座と基本の味付け、5種類のキムチ漬け実習など様々なプログラムを体験した。
イ氏は「光州を初めて訪問したが、関係者の方々の助けでキムチ弁当から無等山観光、寺院の食べ物まで味わえて光州で良い経験をした」と感謝の挨拶をして「機会があれば他の講座を受講しにまた光州を訪ねたい」と話した。
2019.05.20 17:17
http://www.tiptipnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=41483
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558398257
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/05/19(日) 19:52:46.03 ID:CAP_USER.net
http://image.chosun.com/sitedata/image/201905/19/2019051900089_0.jpg
▲国別軍事力をあらわすGFP(世界火力指数)順位。昨年8位だった日本は2段階上昇して6位を記録した。/GFPキャプチャー
2019年グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower、世界火力指数)で日本が我が国を追い抜いた。米国の軍事力評価専門機関「グローバル・ファイヤーパワー(GFP)」によれば日本の今年の軍事力は世界6位で昨年の8位から二段階跳ね上がった。我が国は7位を守り、6位だった英国が8位に落ちた。
全兵数は韓国が62万5000人で日本(24万7000人余り)の2.5倍多い。しかし、今回の調査では日本が軍事力順位で韓国を抜いた。日本は最近、米国との軍事協力も一層強化している。
（中略：軍事最強国はやはり米国…続いてロシア・中国の順）
日本、8位から6位に上昇…「軍事野心」が反映されたのか
今回のGFP指数で最も目を引くのは日本の順位上昇だ。日本は今年8位から英国と我が国を跳び越えて2段階上昇し6位を記録した。日本が6位に上がったのは最近、戦闘機をはじめ空軍戦力を大挙確保した影響と見られる。日本は最新ステルス機F-35Aを昨年初めて実戦配置し、2020年までF-35Aを合計42機導入するなど空軍力強化に注力している。
海上戦力も強化している。GFPによれば沿岸警戒任務を引き受ける哨戒艦級以上の艦艇数は私たちが166隻、日本が131隻で私たちの方が多いが駆逐艦は私たちが12隻である反面、日本は37隻に達する。
（中略：日本の軍事力増強は中国と北朝鮮を牽制するため。米国との同盟強化）
日本の軍事力強化、私たちには得か損か
日本独自の軍事力強化と米・日軍事協力強化の動きの中で韓日間で軍事葛藤が生じている。韓日両国は「レーダー葛藤」を体験し、国防部が今年1月公開した「2018国防白書」では国防交流協力の部分で過去の国防白書にずっと登場してきた「自由民主主義と市場経済の基本価値共有」という表現が消えた。
米国以外の周辺国との軍事交流協力を記述する順序も過去、国防白書は韓日、韓中、韓露などの順だったが、今回は韓中、韓日、韓露の順で変わり、日本との冷たい関係が反映されたのではないかという話も出た。
軍事専門家たちはわが政府のこのような基調について憂慮の声をあげている。パク・チョルヒ、ソウル大教授は「駐日米軍がいなければ駐韓米軍は中途半端な軍に過ぎない。我が国は陸軍中心に構成されているから駐韓米軍も陸軍中心に編成されており、米国が持つ海軍、空軍、海兵隊関連施設は全部日本にある。駐韓米軍と駐日米軍が合わさってこそ韓半島有事に韓国に対する完全な支援が可能だ」と述べた。
パク教授はそれと共に「日本は韓半島有事の際、米軍をはじめとする国連軍の兵士と軍需物資を支援する後方兵たん基地の役割を果たすから軍事的協力が重要だ」とした。現在、国連司令部は日本の東京都横田、神奈川県横須賀・座間、長崎県佐世保、沖縄県嘉手納・普天間・ホワイトビーチなど7カ所に後方基地を置いている。米軍は韓半島有事状況に備えてこれらに兵力と装備を配置している。これら兵力と物資が韓半島に入ってくるためには日本の海上自衛隊の支援が必ず必要ということだ。キム・トクキ韓国海洋戦略研究所選任研究委員は「国家大戦略次元で政治・経済・安保・文化など総合的な側面を考慮し、日本に対する戦略を立てなければならない」とした。
ピョン・ジヒ記者
ソース：朝鮮日報(韓国語) 軍事力順位韓追い越し、米と同盟強化…尋常でない日本軍事野心
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/19/2019051900089.html
関連サイト：2019 Military Strength Ranking
https://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558263166
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/05/19(日) 00:32:53.18 ID:CAP_USER.net
韓国メディア・韓国経済は2019年5月15日付で、「日韓友好増進のため毎日日本を25キロ歩く人がいる」と題する記事を掲載した。
記事によると、前韓日経済協会専務のホ・ナムジョンさんは、冷え切った日韓関係の改善に少しでも貢献しようと日本列島を1人で縦断している。ホさんは韓国外国語大学通訳・翻訳大学院で修士号を、漢陽大学で日本学博士号を取得した日本専門家で、桜美林大学ユーラシア総合研究所客員研究員、北東アジア共同体研究財団政策諮問委員、韓日産業技術協力財団専務、韓日経済協会専務など、30年にわたって日本関連の仕事に従事してきた人物だ。
ホさんは日本列島縦断を始めた理由について「実際に日本列島を歩きながら日韓関係の正常化と発展策について省察し、現場で両国関係改善の解決策を探りたいとの思いから」と話した。また「日韓の友好増進を望む多くの韓国人の心を日本人に伝えたいという気持ちも一役買った」という。
ホさんは先月1日に鹿児島を出発。約2カ月の日程で北海道の札幌に到着するという計画だ。毎日8時間ずつ25キロ、計750キロほどを歩いており、「ハンギョンドットコム」という韓国メディアに「民間外交官ホ・ナムジョンの日本縦断記」という記事を掲載し、旅路の中でのできごとをありのままにつづっている。
全日程の40％ほどを達成したホさんは、石川県金沢市で地元の人々と尹奉吉（ユン・ボンギル、独立運動家。1908～1932年）のかつての墓（現在は慰霊碑）を参拝したエピソードを織り交ぜながら「日韓関係が悪化したというニュースが増え、日本人が韓国に対して悪い感情を抱いていないか心配したが、杞憂に過ぎなかった」と話したという。
これを受け、韓国のネット上では「安保・経済すべての面において北東アジアで日本ほど重要な隣国はない」など日本に友好的な声をはじめ、「韓国は左派が問題」「日韓の一般の人々は互いに好感を抱いて観光や文化など活発に活動しているのに、国内の左派勢力は反日情緒を国民に植え付けて嫌悪感をあおっているから問題」など韓国内の問題を指摘する声が上がっている。
またホさんの活動に対して「意味のある仕事をしてくれている。尊敬します」「民間団体や民間人が主導する友好的な外交がいい」と応援メッセージが送られた。
一方で、日本について「日本の映画やアニメやゲームは好きだけど、歴史的に見たら嫌いな国」「選挙で選ばれた人を見れば、日本人が心で何を考えてるか分かるんじゃない？」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=710765&ph=0&d=d0127
Record China 2019/05/18 18:40
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558193573
- 1 名前：荒波φ ★：2019/05/19(日) 08:45:09.77 ID:CAP_USER.net
【ソウル共同】
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。
日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。
原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。
2019/5/18 21:46
https://this.kiji.is/502462489024693345
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558223109
- 1 名前：荒波φ ★：2019/05/19(日) 12:35:16.04 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位１０企業グループに属する上場企業９５社の１～３月期の営業利益（単体ベース）は計１４兆９０００億ウォン（約１兆３７１６億円）で前年同期の２６兆５９０億ウォンより４２．８％減少した。
中でも半導体の好況で昨年過去最高の業績をたたき出したサムスン電子とＳＫハイニックスの営業利益が急減した。
サムスングループの上場企業の営業利益は５兆１７３０億ウォンで、前年同期（１２兆６５７０億ウォン）に比べ平均５９．１％減少した。サムスン電子の営業利益（３兆８９７０億ウォン）が同６５．２％減少した影響が大きい。
ＳＫグループの上場企業の営業利益は４兆２７８０億ウォンで同４１．４％減少した。ＳＫハイニックスの営業利益（１兆２１７０億ウォン）が同７２．１％減と大幅減益になったため。
ハンファグループも営業利益が７７０億ウォンで同７９．３％減少した。上場企業７社のうち６社が減益か赤字となった。
このほか、ＬＧグループ（１兆２２００億ウォン）が同２０．２％減、ロッテグループ（７２４０億ウォン）が２１．１％減、ポスコグループ（１兆２７０億ウォン）が１３．６％減、ＧＳグループ（４７９０億ウォン）が２９．６％減と、いずれも減益だった。
一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が１兆４４７０億ウォンで同５０．４％増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ９．０％増、３．７％増となった。
2019.05.19 11:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000200882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558236916
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/05/21(火) 01:15:22.18 ID:CAP_USER.net
いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年１月に協定に基づく２国間協議を求めた後、４カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に踏み切ったのはなぜか。理由は大きく２つある。
「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。念頭にあったのは、韓国の李洛淵（イナギョン）首相の発言だ。
李氏は昨年１０月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、今月１５日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、事実上さじを投げた。
日本政府は、２国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。
大阪で６月２８、２９日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が出席することも判断材料になったとみられる。
文氏はＧ２０に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔官房副長官が「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言するなど会談には極めて否定的だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とは無条件で会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談しないとみられる。
日本政府は、韓国は３０日以内に仲裁委員を選任するのが日韓請求権協定上の義務だとしており、期限はＧ２０前の「６月１８日まで」（外務省幹部）となる。来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる。（原川貴郎）
https://www.sankei.com/politics/news/190521/plt1905210003-n1.html
産経新聞 2019.5.21 00:36
関連
【韓国政府】仲裁委設置の要請無視か…徴用工訴訟 今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様[5/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558354132/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558368922
- 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/05/20(月) 21:09:06.81 ID:CAP_USER.net
◆ 中国人が持ち込んだソーセージから致死率100％のアフリカ豚コレラが韓国で検出されパニックに
【簡単に説明すると】
・中国から持ち込んだソーセージからアフリカ豚コレラが検出
・致死率100％で韓国で猛威を振るっている
・中国からアジア周辺に拡大
致死率100％になることで知られているアフリカ豚コレラが中国人が持ち込んだソーセージから検出されたと韓国で騒動になっている。
5月19日、韓国農林畜産食品部によると、清州国際空港を通じて入国した中国人旅行客が所持していたソーセージからアフリカ豚コレラの遺伝子が確認された。
この旅行者は中国山東省を出発して7日に清州国際空港から入国した。
これにより中国産携帯畜産物から、アフリカ豚コレラ遺伝子が検出されたのは先月29日に済州空港からのを含めtえ計18件になった。
アフリカ豚コレラは人やほかの動物には感染せず、豚から豚への感染のみ成立する。
一度掛かると致死率100％に至るためアフリカの豚コレラを巡っては豚を育てる農家にとっては猛威となっている。
既に韓国周辺ではアフリカの豚コレラの拡散が急速に進んでおり、その切っ掛けは昨年8月中国から広まり始めた。
今年1月にはモンゴル、2月にはベトナム、4月にはカンボジアにも中国から渡ったアフリカ豚コレラが検出された。
日本でも猛威を振るう日が来るかもしれない。
取り返しが付かなくなる前に中国からの肉類持ち込み禁止など対策を取るべきではないだろうか。
ゴゴ通信 2019/05/20 08:08:24
https://gogotsu.com/archives/50823
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558354146
