- 1 名前：きゅう ★：2018/08/17(金) 14:00:27.80 ID:CAP_USER.net
【平壌８月１６日発朝鮮中央通信】報道によると、南朝鮮の「わが学校とわが子どもたちを守る市民の会」が１０日、ソウルで在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧を糾弾する国際宣言発表のための記者会見を開いた。
各発言者は、日本政府が過去の植民地支配に対する謝罪と反省どころか、いまだに在日同胞に差別政策を実施していると糾弾した。
高校支援制度適用の対象から唯一、朝鮮学校だけを排除している日本の排他的行為に憤怒を禁じ得ないと絶叫した。
彼らは、今回の国際宣言に１１１０人の世界の平和愛好人民と在米、在ドイツ、在オーストラリア同胞が参加したと述べ、今後、日本が朝鮮学校を支援制度適用の対象に含める時まで引き続き闘っていくと言明した。
記者会見では、「在日同胞と朝鮮学校を弾圧する安倍政権糾弾国際宣言」が発表された。
宣言は、日本政府が１９４８年に在日同胞の民族教育を大々的に弾圧したあげく、幼い少年を虐殺した時から７０年になるこんにちまで弾圧を続けていると糾弾した。
祖国を訪問して帰った在日朝鮮学校生徒らの記念品まで押収した日本税関当局の罪科について明らかにし、禁止品目でない個人の物品まで奪う反人権的行為に驚愕(きょうがく)を禁じ得ないと指摘した。
朝鮮学校は日本の植民地支配の時期、強制的に日本に連れて行かれた同胞たちが設立した民族教育機関として当然、日本政府から保護を受ける権利があると主張した。
宣言は、同胞の権利のために最後まで連帯闘争を展開していくとし、植民地支配に対する謝罪、北に対する敵視・制裁政策撤回、在日同胞に対する弾圧の中止、在日朝鮮学校に対する支援制度適用を日本当局に求めた。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534482027
- 1 名前：しじみ ★：2018/08/17(金) 14:13:04.37 ID:CAP_USER.net
サッカーの英プレミアリーグ・リバプールFCが、韓国語版のツイッターに日本国旗を踏みつけるイラストを投稿した問題で、クラブ側が2018年8月17日（日本時間）に謝罪した。
日本語版の公式フェイスブックに掲載された謝罪文では、問題のイラストはクラブの許可を得ずに投稿されたものだったと説明。その上で、今回の一件については「クラブ内で調査を行っていく予定です」とも伝えている。
■「光復節」に関するツイートで
世界的に人気があるリバプールは、様々な言語に対応した複数のSNSを運用している。そのうちの1つ、韓国語版ツイッターで15日、韓国の国旗を手に掲げた男女が、日の丸国旗を踏みつけながら歩くイラストが投稿された。
日本における「終戦記念日」の15日は、韓国にとっては「解放記念日」として位置づけられる「光復節」にあたる。そのため、上記の画像を添えたツイートでは、
「光復節の73周年です！ 韓国の国民解放記念日 祖国解放のために戦い殉国した先烈の精神を忘れません」（原文は韓国語、編集部訳）
とコメント。あわせて、イラストの出典も明記していた。
投稿は日本国内のネットユーザーを中心に物議を醸し、ツイッターには「公式アカウントでこれかよ」「ちょっとありえない」といった批判が相次ぐ騒ぎとなっていた。
こうした騒動について、クラブの公式フェイスブック（日本語版）に17日未明、英語と日本語で書かれた以下のような謝罪文が掲載された。
「リバプールFCは、クラブの公式ソーシャルメディア韓国語版において、韓国の光復節を祝う投稿がクラブの許可なくされたことについてお詫びいたします。不快な画像を含む投稿はすでに削除しましたが、この問題について、クラブ内で調査を行っていく予定です」
ただ17日正午現在、騒動の発端となった韓国語版ツイッターでは、謝罪や釈明などの投稿は行われていない。
リバプール韓国版ツイッターが投稿したイラスト
https://www.j-cast.com/assets_c/2018/08/news_20180817115928-thumb-autox380-142756.jpg
https://www.j-cast.com/2018/08/17336398.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534482784
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/08/17(金) 20:26:49.41 ID:CAP_USER.net
営業禁止区域内で許可なく風俗サービスを伴うマッサージ店を経営したとして、風営法違反（禁止地域営業）の罪に問われた東京都新宿区の韓国籍、金敬玉（キム・キョンオク）被告（７６）の初公判が先日、東京地裁（開發礼子裁判官）で開かれた。「お許しください」「韓国には帰る場所がない」と泣きながら訴える被告の声が法廷に響き、女性裁判官も、その押しの強さにうんざりした表情を浮かべる“異常公判”の中身とは――。
起訴状によると、金被告は５月１９日、大田区蒲田で韓国エステ「ファンタジー」を経営して、不特定の男性客らに女性従業員による性的サービスを提供させたもの。
「間違いありません」と全面的に起訴内容を認めた。
金被告は２０１５年にも同様の店を違法に経営したとして、罰金１００万円の前科がある。死別した日本人夫の配偶者ビザで滞在中の身で、実刑を受ければ強制送還される可能性も。裁判では韓国ドラマさながらの“お涙頂戴”の訴えを必死に繰り広げた。
蒲田の店は、昨年９月に権利者から７０万円（未払い）と月２４万円（後に２０万円に減額）の家賃を支払う約束で譲渡された。前科があるだけでなく、今年３月には警官の立ち入り検査で「警告」を受けているため、確実に違法性を認識している。
それなのに、５月初めに新たに雇った女性に業務として手淫が存在することを説明している。
だが「５月末に店をやめるつもりで荷物もまとめていた。５月１９日にこんなことになった。うそじゃない」と苦しい抗弁で引き下がろうとしない。
金被告は来日してからの苦労を嘆願書にしたため、弁護士が代読した。
要約すると「１９９８年にダンプカー運転手の夫と結婚するために山形の田舎に嫁いだ。子供は１人と聞いていたのに４人もいて、ダンプの１０００万円の借金を返すために、弁当工場や缶詰工場で３時間睡眠の生活で頑張った。夫は亡くなったが、借金は残り、仕方なく法に反する仕事をした」というもの。
読まれる間、うなだれ泣き声を上げながらも女性裁判官をチラチラ見ている姿がふてぶてしい。
その後の被告人質問では「もう絶対に絶対に、死んだとしても絶対にしません」「山形で孫の面倒を見て暮らします」「お許しください」「韓国には行く所がありません」「（罰金刑の後に）ゴミ箱から雑誌を拾って求人広告を探した」など大げさな言葉で情状のアピールを繰り返す。裁判官はあきれたように「許すかどうかの問題じゃなくて、またやってしまうか心配している」と言葉をかけるのだった。
山形に戻ると言いつつも子供たちと具体的な約束はできていないと指摘する検察の求刑は、懲役８か月と罰金１００万円。これを判決と勘違いした金被告が「懲役を、受けるんですか？」とぼうぜんとする場面もあった。
裁判後、弁護士から「韓国ではそういうもの（情に訴えることが効果的）かもしれないけど、謝りすぎるのは印象が良くないよ」と指導を受けていた。
なお、ＪＲ蒲田駅東口すぐのビルに入っていた店では、別の店が営業中だ。出てきた年配女性に「ここはファンタジーですか？」と聞くと「同じ店だよ。入って、入って！ 若い子いるよ」と話す。“同じ”が意味するものはいったい何なのか…。
ソース：東スポWeb
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1095292/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534505209
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/17(金) 14:27:02.31 ID:CAP_USER.net
１９８８年７月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。１台につき４００万ウォン（現在の価値で約１２００万ウォン／約１１８万円）もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル（レンガ）フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど！」と応答する声が草創期の風景だった。だが、その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。
米国で博士学位を取得し、四十だった１９８０年に官職に入門した呉明（オ・ミョン）元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）ＳＫ会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、２１世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。半導体とともに」と自信を持った（１９９５年国家競争力委員会での発言）。このような「慧眼」の結果がＩＴ強国だ。
今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。１９８８年といえば、ソウルオリンピック（五輪）、３低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚（ノ・テウ）当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。
しかし、時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。盧大統領が反対を押し切って進めた仁川（インチョン）空港、ＫＴＸ、西海岸（ソヘアン）高速道路、健康保険の全国民拡大、北方政策などがどのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。
大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、７０年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。
李承晩（イ・スンマン）の農地改革と韓米同盟、朴正熙（パク・チョンヒ）の京釜（キョンブ）高速道路と重化学育成、全斗煥（チョン・ドゥファン）の超高速通信網と盧武鉉（ノ・ムヒョン）の韓米ＦＴＡの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。
今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博（イ・ミョンバク）の４大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。
2018年08月17日14時17分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100§code=120
>>続きます。
- 2 名前：荒波φ ★：2018/08/17(金) 14:27:16.32 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。
産業化３０年、民主化３０年を経て２０１８年に達した。では今後３０年は何だろうか。３０年後なら２０４８年、すなわち大韓民国誕生１００年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。
ゴールドマンサックスが「２０５０年、統一韓国が世界２位の富国になる」と予想したのがすでに１１年前だ。１人当たりの所得が９万２９４ドルで、米国（９万１６８３ドル）の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。
「未来を予測する最善の方法はそれを発明すること」という米国科学者アラン・ケイの言葉のように、「自己充足的予言」になるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。
企業家と「起業家（ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒ）」が違うように、政治家（ｐｏｌｉｔｉｃｉａｎ）／政治屋（ｐｏｌｉｔｉｃｏ）と「政治家（ｓｔａｔｅｓｍａｎ）」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。
今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。たとえいても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。
いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。
残念ながら、政治家たちの視界は３０年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。
今年で没後２０年になる故崔鍾賢会長は、生前、「２１世紀には韓国が世界１０大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。
反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば２０４８年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。
>>おわり。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534483622
- 1 名前：動物園φ ★：2018/08/17(金) 14:55:31.08 ID:CAP_USER.net
（機械翻訳）
ドア大統領の支持率60％... 8週連続の下落停止反発[韓国ギャラップ]
聯合ニュース記事転送2018-08-17 10:53
（ソウル=聯合ニュース）チャジヨン記者=ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60％台に戻ってオルラソゴ与党であるとともに民主党の支持率が一緒に反発したという世論調査結果が17日出た。
韓国ギャラップが過去14?16日、全国の成人1200人を対象にアンケート調査した結果（95％の信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント）、ドア大統領の職務遂行のための肯定的評価は、先週より2％ポイント（ p）上昇した60％と集計された。
ドア大統領の国政支持率は、6・13地方選挙直後79％で先週58％まで8週連続の下落している途中、9週間で反発した。
否定の評価は32％、意見留保は9％であった。
肯定評価の理由としては「対北・安保政策」（19％）が最も多く、「北朝鮮との対話再開」（13％）、「最善を尽くし・熱心にする」（8％）、「庶民のための努力・福祉の拡大」（7％）などが続いた。
否定評価者は、「経済・民生問題の解決不足」（38％）を最大の理由挙げており、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（14％）、「最低賃金引き上げ」（8％）などがその次に多かった。
支持政党別では、民主党支持層で83％、正義党支持層で73％に職務肯定率が高く、自由韓国党（11％）と正しいミレダン（37％）の支持層では低かった。支持政党がないシャーマン層の正率は33％であった。
韓国ギャラップは「9月に平壌南北首脳会談成功、アジアンゲームコリア、金剛山離散家族再会のニュースなどがしばらく停滞した南北関係の改善に対する関心と期待感を改めて呼び起こし職務肯定率追加下落を阻止したと思われる」と分析した。以下略
http://news.nate.com/view/20180817n12750
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534485331
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/08/17(金) 14:53:15.71 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/08/17/2018081701102_thumb.jpg
韓国与党議員が、北朝鮮に連行された民間人に対する法的名称を「拉北者」ではなく「失踪（しっそう）者」に変更すべきだとして法案を発議したことから、論議が高まっている。
辞書で見ると「拉北」は「北朝鮮に拉致された」という意味で、「失踪」は行方が分からず、どこに行ったかや生死が分からなくなった」という意味だ。名称を変更すれば、北朝鮮の拉致責任を消すことになる。拉北者（北朝鮮による拉致被害者）家族は「典型的な北朝鮮の論理を踏襲するものだ」と反発しており、物議を醸している。
与党・共に民主党の宋甲錫（ソン・ガプソク）議員＝写真＝は13日、「6・25戦争（朝鮮戦争）拉北被害真相究明および拉北被害者の名誉回復に関する法律」（6・25拉北者法）と「軍事休戦に関する協定締結以降の拉北被害者の補償および支援に関する法律」（戦後拉北者法）」改正案を代表発議した。
2010年に制定された「6・25拉北者法」は戦争中に北朝鮮に拉致された民間人の被害を集め、家族らの地位を国が確認し、名誉回復する根拠となる法律だ。07年に制定された「戦後拉北者法」は休戦協定（1953年7月27日）以降に発生した北朝鮮による強制拉致被害者の遺族や帰還した拉致被害者などを補償・支援する法律だ。
宋議員はこの2つの改正案を発議した理由について、「『拉北者』という表現は北朝鮮側が強い拒否感を示している単語なので、南北関係での衝突を和らげるための法的根拠を整えようというものだ。実際に閣僚級会談などの実務会談では『戦争時期とその後に消息が分からなくなった人』などのように遠回しな表現を使用している」と説明した。
この改正案が通過すれば、現行法から「拉北」という用語は消えることになる。現行法で「拉北」は「本人の意思に反して北朝鮮に強制的に抑留されたり居住したりすることになった者」となっており、北朝鮮側の責任が明確になっている。また、「6・25拉北者法」に基づいて昨年まで4777人が「拉北者」と認定されているほか、「戦後拉北者法」によっても425件が認定され、慰労金などとして145億ウォン（約14億円）が支給されている。
両改正案には同党の安圭佰（アン・ギュベク）国防委員長や李秀赫（イ・スヒョク）外交統一委員会与党幹事ら計12人が署名している。宋議員は全南大学総学生会会長や全国大学生代表者協議会（全大協）第4期議長を務めた元学生運動家だ。参与連帯運営委員や盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団地域運営委員などとしても活動した。前回の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の秘書室副室長を務め、今年6月13日の統一地方選挙・国会議員補欠選挙において光州西区甲選挙区で当選した。
これについて今月14日、社団法人「6・25戦争拉北者家族協議会」は、宋議員を死者に対する名誉毀損（きそん）や国家保安法違反で大検察庁（最高検察庁）に告訴した。同協議会は記者会見で「北朝鮮は6・25戦争時の事件発生直後から現在まで一貫して拉致犯罪を否定し、『拉北者（abducteeまたはkidnapped people）』という用語ではなく、『失郷民（displaced civilian）』または『失踪者（missing）』という用語を意図的に使用している。（改正案を発議した宋議員は）一体、どこの国の国会議員なのかと言いたくなる」と述べた。同協議会のイ・ミイル理事長は「関連法案を今すぐ撤回し、10万人の戦時拉北者や遺族に謝罪し、国会議員の職を辞すべきだ」と言った。
（中略）
国会外交通商委員会の関係者は同日、「個人発議法案として今回の臨時国会や定期国会で推進する計画は今のところない」と述べた。統一部（省に相当）関係者も「（拉北者を）6・25戦時拉北者と規定している政府の見解に変わりはない。国会議員の意見に過ぎない」と話している。
ソン・ジョンミン記者 , ウォン・ウシク記者
ソース：朝鮮日報日本語版＜北が嫌がる「拉致被害者」表現を「失踪者」に変更、韓国与党議員が法案発議＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081701102.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534485195
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/17(金) 11:51:53.62 ID:CAP_USER.net
「ジェイ（Ｊ）ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週５２時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。
安倍首相が２０１２年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。
安部政府は発足前の３０％だった法人税の最高税率を２０１６年２３．４％に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の１０カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン（無人航空機）や自律走行車、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。
その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は２０１２年１月４．５％から今年６月２．４％に落ちた。
企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。
勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週５２時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。
2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300§code=300
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534474313
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/08/17(金) 10:04:23.67 ID:CAP_USER.net
■ 日、安倍再選・改憲ごり押し･･･右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果･･･挑発続く見込み
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_001_20180817020112535.jpg
▲ 安倍晋三総理
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _
『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。
保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。
日本の外務省は去る14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。
外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。
我が（韓国）政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。
世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料（玉串料の事）を納めた。
これに対して我が（韓国の）外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。
また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるＡ級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。
（え）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_002_20180817020112570.jpg
▲ 安倍晋三総理
独島（トクド）の領有権を不当に主張する『独島挑発』も絶えない。 日本の文部科学省は先月、独島が日本の領土という教育を義務化する『学習指導要領移行措置』を設けて発表し、東京の都心部に独島領有権を主張する内容の常設展示館を開設した。
先立って日本の河野太郎外相は新年の外交演説で、「日本固有の領土である竹島については日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」とし、独島挑発強行基調を予告している。
来る18日からジャカルタ・パレンバンで開催されるアジア競技大会でも、韓半島（朝鮮半島）旗の独島表記有無を巡る神経戦が予想される。去る2月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック当時、北朝鮮の応援団は独島が描かれた韓半島旗を使用して、日本政府は、「スポーツ精神に反する」と言いながら反発の意思を表明した。
安倍総理が歴史挑発を続けるのは、自分を狙った国内批判世論を払拭して、保守右翼勢力の支持を集めようとする意図が根底にあると専門家は見ている。
日本社会の右傾化を導いて政治的基盤を構築してきた安倍総理は、一貫して韓日の歴史対立を浮上させて自国民の怒り世論を扇動した。これは数多くの政治的危機を突破するカードとして活用されている。
特に、安倍総理は来る9月の自民党総裁選を控え、政治的宿願でもある『戦争できる国』への改憲に拍車をかけている。これらの目的を達成するためには、右翼世論の全面的な支持に基づいた政策推進力が必要な分、歴史挑発基調もしばらく続くだろうという見込みである。
ソース：NAVER/デイリアン（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=119&aid=0002276083
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534467863
