- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/10/16(土) 16:48:34.24 ID:CAP_USER.net
岸田文雄首相は１５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と初の電話首脳会談を行った。米国など主要国首脳との会談より後回しでようやく実現したが、中身も解決済みの歴史問題を蒸し返す文氏を岸田首相が突き放す結果に終わり、韓国の置かれた立場が浮き彫りになった。中国の不動産危機や米国の量的緩和縮小を背景に、通貨や株など「韓国売り」も懸念される韓国は日本との関係を修復したいところだが、パイプ役の重鎮議員も表舞台を去るとあって望み薄だ。
１５日の電話首脳会談で岸田首相は文氏にいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反だとし、韓国側に対応を求めた。すでに日韓間で決着済みの問題で、ボールは韓国側にあるが、文氏は「両国間の外交的な解決を模索するのが望ましい」と主張した。
岸田政権が発足した４日に文氏は書簡を送り、「両国が民主主義と市場経済という基本の価値を共有」すると強調した。日頃の「反日」を忘れ、経済面での協力を求めるような内容だった。
岸田首相は米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどとの電話首脳会談を優先させ、韓国メディアは「韓国飛ばし」といらだちを隠さなかった。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「韓国には、日本とのスワップ（通貨交換）協定再開をはじめ経済的な協力をしたいという下心がうかがえるが、日本にとって韓国と経済協力をするメリットはないに等しい。岸田政権は大人の対応をすればよいだけ。“丁寧な無視”が現状では最善の外交姿勢であろう」と指摘する。
韓国の頼みの綱はパイプとなる議員だが、日韓議員連盟の重鎮、河村建夫元官房長官は次の衆院選に出馬せず、政界を引退する。東京五輪での文氏訪日に意欲をみせ、韓日議員連盟の幹部と会談していた二階俊博前幹事長も党４役から離れた。
ジャーナリストの室谷克実氏は「元々、安倍晋三、菅義偉両政権が韓国に厳しい立場だったため、パイプはそれほど機能していなかったが、河村氏が引退し、二階氏が幹事長から離れたことで韓国はより厳しい状況に陥った」と指摘する。
韓国経済は緊迫している。１２日の外為市場でウォンが一時、１ドル＝１２００ウォン台を突破する場面があった。１２００ウォン台は韓国経済の「危険水域」とされる。韓国総合株価指数も３０００を割り込む場面があった。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はウォン安について「必要なら市場の安定を図る計画だ」と追加利上げも示唆するが簡単ではない。
前出の真田氏は「家計債務が膨れ、借り入れをしてまで投機している国民が多く、金利が上がれば逆ザヤになる可能性もある。韓銀は、ウォン安を回避し米ドル建て債務の返済不能（デフォルト）を防ぐには利上げ、金利上昇による国内金融市場の混乱を回避するには金利据え置きというジレンマを抱え、為替と国内金融市場のどちらを守るのか選択を迫られている。自国だけでは為替を防衛できないため、韓銀は為替を守る方が最重要と考えているはずだ」とみる。
中国への依存度が高い韓国経済は、中国不動産大手「中国恒大集団」による過剰債務問題や、中国国内で発生している電力不足問題の打撃を受けやすい。ドル建て債務も多いため、近く開始される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小（テーパリング）の影響も避けられない。
すでに韓国市場に対する懸念は外国人投資家の間で高まっているとみられ、１３日の朝鮮日報は、サムスン電子の売りをはじめ、外国人投資家の売り攻勢が過去最高だった２００８年よりも強まっていると伝えた。
真田氏は「１ドル＝１２００ウォンの水準は危険水域といわれるが、現状はじわじわとウォン安になっているため韓銀がまだ、対応できる範囲内だろう。ただ、米中がそれぞれ抱える問題が今後顕在化してくれば、市場が自由化されているタイバーツに連鎖するかたちで、タイバーツとともに一気にウォンが売られることも想定される」との見通しを示す。
任期が残り少ない文政権に打つ手はあるのか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211016/pol2110160002-n1.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634370514
- 1 名前：動物園φ ★：2021/10/17(日) 01:17:18.09 ID:CAP_USER.net
Record China 2021年10月14日(木) 6時20分
13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。
2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。
韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。
それによると、「国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105％を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100％が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170％を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。
「韓国の家計債務が急増した背景」については、89％が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。
「家計債務問題を制御するための方法」については、61％が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理（18％）」「持続的な経済成長（11％）」「適切な金融監督（4％）」が続いたという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では？」など現政権への批判的な声が寄せられている。
一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634401038
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2021/10/17(日) 09:05:40.73 ID:CAP_USER.net
（動画=YouTube）
https://youtu.be/uJDn2rRSXqw
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＜アンカー＞
国内の技術だけで作った宇宙ロケット『ヌリ号』が、来週の木曜日に発射を控えています。
成功すれば、韓国は宇宙ロケットを打ち上げた7番目の国になります。
去る2013年に発射に成功したナロ号を覚えていますか？。
当時の核心技術はロシアのものでした。
8年の間に、その核心技術を国産化しました。
キム・ユンミ記者の報道です。
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＜レポート＞
「火柱を放出しながらナロ号がついに空に舞い上がっています」
韓国初の宇宙ロケット、ナロ号。
ナロ号の発射成功により、ウリたちも国内単独で衛星を宇宙に打ち上げられるようになりました。
だがしかし、ナロ号には限界がありました。
発射台はウリたちが作りましたが、ロケットで最も重要な1段目のロケットエンジンをロシアから持ってきたからです。
そのため、ほぼ全ての打ち上げ過程をロシアの技術陣に依存しなければなりませんでした。
＜チョン・ヨンドゥ（航空宇宙研究院ロケット体系総合チーム長）＞
「燃料を注入する過程が･･･」
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8年の間に、ウリたちも核心技術を開発しました。
マンション15階の高さの中・大型液体ロケット、ぬり号。
国内の技術だけで作りました。
設計から製作、試験、認証、発射に至るまで、全ての過程を独自の技術で行います。
このような国は、これまでロシアやアメリカ、フランス、中国、インド、日本の6か国だけです。
発射が成功すれば、韓国が7番目の国になります。
（以下略）
MBCニュース、キム・ユンミでした。
ソース：MBC（韓国語）
https://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6307762_34936.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634429140
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2021/10/17(日) 17:28:26.01 ID:CAP_USER.net
https://s.wowkorea.jp/upload/news/319114/ps21101600175.jpg
10月21日16時頃、国産ロケット「ヌリ号」が宇宙へと向かう。今回の発射は、ナロ号（2009年、2010年、2013年打ち上げ）以降8年ぶり、ヌリ号試験ロケット（2018年）以降3年ぶりの宇宙イベントだ。
ナロ号とヌリ号の名前が似ており混乱する人もいるが、それではナロ号とヌリ号はどう異なるのだろうか。
かつてロケットの技術力がなかった韓国は、ナロ号をロシアと共に作りあげた。ロケットの心臓部である第1段液体ロケットエンジンをロシアが、第2段キックモーターを韓国が、それぞれ作った。ロケット自体もロシアと共に制作した。
一方、ヌリ号は韓国航空宇宙研究院と約300社の韓国企業が作った「国産ロケット」だ。ロケットの設計から製作、試験、組み立て、認証などを韓国の研究陣が手掛けた。
さらにナロ号は2段式ロケットで、ヌリ号は3段式ロケットという違いもある。ナロ号の積載量は100キログラムである一方、ヌリ号は1500キログラムまでとなる。
高度はナロ号が300キロメートルだが、ヌリ号は太陽同期軌道（600～800キロメートル）まで上昇する。全長はナロ号が33メートル、ヌリ号が47.2メートルで、総重量はナロ号（140トン）に比べ、ヌリ号（200トン）がより重い。
投資金額はナロ号が5205億ウォン（約500億円）で、ヌリ号が1兆9572億ウォン（約1800億円）。ヌリ号の打ち上げが成功すれば、韓国は実用型の衛星（1500キログラム）を宇宙に送り出すことが可能な国へと飛躍する。
自国技術で実用型の衛星を宇宙に打ち上げられる国は、ロシア、米国、欧州、中国、日本、インドのみである。
WOWKorea 2021/10/17 10:59配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319114/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634459306
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/10/17(日) 16:01:50.69 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日、東京の靖国神社で秋季例大祭が始まったことに合わせ、岸田文雄首相が「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納したことと菅義偉前首相が参拝したことに遺憾を表明した。
韓国外交部は「政府は日本の過去の侵略を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）する靖国神社に日本の責任あるリーダーらが再び供物を奉納したり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾を表す」とした報道官論評を発表した。
また、「日本の責任ある関係者が新しい内閣の発足を機に歴史を直視するとともに、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と強調した。
csi@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211017000800882?section=japan-relationship/index
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634454110
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/10/17(日) 10:50:04.45 ID:CAP_USER.net
韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。
この日、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。
韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。
韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。
文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。
13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。
韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。
イ・オクウォン企財部第1次官は15日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第35回革新成長戦略点検会議」で、「青年層の雇用指標が改善している状況と、若者が現実で感じる状況に温度差があるという点を認識している」と述べた。
特に20～30代の雇用改善数値と、若者が感じる実態には違いがあるという点も十分認識している」とし、「雇用回復が全年齢層にいきわたる"完全な経済回復"を早められるように、政策的努力を惜しまない」と付け加えた。
2021/10/17 09:47配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1017/10319111.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634435404
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2021/10/17(日) 08:49:58.39 ID:CAP_USER.net
3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず
韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。
保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。
防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。
防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。
韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。
ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。
北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634428198
- 1 名前：みの ★：2021/10/15(金) 11:31:11.80 ID:RXh1fobr9.net
昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で、長期にわたって過酷な生活を強いられたなどとして、男女5人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判が14日、東京地方裁判所で開かれました。弁護団によりますと、北朝鮮政府を被告とする裁判が開かれるのは初めてだということです。
訴えているのは「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後、脱北して日本で暮らす男女5人です。
昭和34年から25年続いた「帰還事業」では在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡りました。
5人は当時、十分な食料も提供されず過酷な生活を強いられたなどとして、北朝鮮政府に対し合わせて5億円の賠償を求めています。
…続きはソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307561000.html
2021年10月14日 18時33分
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1634265071
