- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/09/17(金) 21:37:35.41 ID:CAP_USER.net
【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が16日に東京で開いた局長級協議で、韓国側が両国間の人的交流の再開を提案したのに対し、日本側も共感を示したことが分かった。
協議に出席した韓国外交部の当局者は17日、都内で韓国メディアと懇談し、「（韓日の）人的交流が新型コロナウイルスを理由に停滞している。前日に重点を置いて（日本側に）説明したのは人的交流の回復だ」と明らかにした。
当局者は、韓日両国の新型コロナワクチンの接種完了目標時期を念頭に、今から人的交流の議論を本格化する必要があると指摘し、「日本側も『共感できる』という反応を見せた」と伝えた。
16日の局長級協議には、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長らが出席した。
日本は現在、新型コロナの水際対策として、政府間の公式協議や特別な人道上の理由がある場合に限り外国人の新規入国を認めているが、その条件を厳しく適用している。この当局者は、入国を認める対象に留学生や企業関係者を加えるよう日本側に要請したと明らかにした。
韓国政府も今月に入り、日本国内での変異株の流行を理由に、ワクチン接種完了者に対する2週間の自主隔離免除の対象から日本を外した。別の外交部当局者は、来月以降、日本から入国するワクチン接種者に隔離免除が再び適用される見通しだと伝えている。
韓日両国は今回の協議を機に、新型コロナ下での人的交流の再開を本格的に協議することで一致したという。10～11月になれば両国でワクチン接種がかなり進むため、人的交流の再開に必要な環境が整うと期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/642f9c5c949a6fe71daccb16a5f0a9bc631678fe
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631882255
- 1 名前：朝一から閉店までφ ★：2021/09/20(月) 18:28:38.40 ID:CAP_USER.net
Record China 2021年9月17日(金) 13時20分
2021年9月17日、韓国・ヘラルド経済は「日本市場はサムスンのスマートフォンにひときわ冷ややかな反応を見せてきたが、フォルダブルフォン（折り畳みスマホ）に関してはサムスンのまねをせざるを得ない状況だ」と伝えた。
記事によると、富士フイルムが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したフォルダブルフォン関連技術が最近、公開された。
これに関して記事は「グラフィックデザイナーが特許を基に制作したレンダリング画像を見ると、サムスンのフォルダブルフォン『Galaxy Fold』シリーズとそっくりだ」「海外メディアも『折り畳む角度によってインターフェースが変更される機能がサムスンのフレックス（Flex）モードと似ている』と評価している」
「大画面でアプリケーションを起動した後にスマホを折り畳むと前面画面にアプリが表示される機能もサムスンと同じ」などと指摘している。その上で「サムスンがフォルダブルフォン市場の主導権を握っているため、中国企業に続いて日本企業もサムスンのまねをし始めたようだ」と分析している。
また、「日本のスマホ市場はサムスンが唯一苦戦する市場で、韓国製品の認知度が非常に低いためにスマホ本体からサムスンのロゴが消されるほど」と説明し、「ただしフォルダブルフォンに関しては、サムスンを代替する製品がまだ登場していないため雰囲気が異なる。サムスンが10月に発売するフォルダブルフォンでプライドを取り戻せるか注目される」とも伝えている。
これを見た韓国のネットユーザーからは「サムスンが誇らしい」「独自の技術を作り上げたサムスンの開発者たちに感謝」「これからも研究開発を続け、世界市場をリードしていってほしい」などサムスンへの称賛の声が続出している。
日本に対しては「日本人がサムスン製品を使わないのはプライドのため」「日本人も心のなかではサムスン製品の良さを認めているはず」「表では批判し、裏でこっそりまねするというのは日本人に限ったことではなく、人間の特性。うまくいっているものに対する嫉妬」と指摘する声や、「日本も落ちぶれたもんだね」「日本製品のデザインや機能は90年代のまま」と厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b882516-s25-c20-d0191.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1632130118
- 1 名前：荒波φ ★：2021/09/19(日) 11:57:37.39 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の外交部当局者は１９日、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と日本の茂木敏充外相による会談を調整していることを明らかにした。ただ、「まだ決まったことはない」と述べた。
鄭氏は国連総会に出席するため、１９～２１日にニューヨークを訪問する文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行する。鄭氏は文大統領がニューヨークを離れた後も現地に残り、主要国の外相らと会談する計画だ。
茂木氏は２２～２４日にニューヨークを訪れる。
両氏は５月に英国で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会議に合わせて対面会談を行った。米国での会談が実現すれば、北朝鮮問題のほか、旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者の訴訟問題など両国の懸案について議論すると予想される。
2021.09.19 11:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210919000400882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1632020257
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/09/15(水) 08:36:57.09 ID:CAP_USER.net
サムスン電子など韓国のスマートフォンメーカーにアンドロイドOSの「派生OS」を開発することを禁じたグーグルに対し、韓国公正取引委員会が是正命令と課徴金2074億ウォン（約194億円）の処分を下した。グーグルはスマートフォンにアンドロイドOSを採用することを条件として、グーグル以外の企業が開発した派生OSを使うことや独自に派生OSを開発することを禁止していた。公取委による課徴金処分としては過去9番目の金額だ。
公取委によると、グーグルはアプリを配布する「グーグルプレイストア」をはじめ、グーグルの主要アプリの提供を受けるライセンス契約などを通じ、韓国のスマートフォンメーカーが派生OSを開発・採用できないようにした。2013年にスマートウォッチ用の派生OSを導入しようとしたサムスン電子と18年にスマートスピーカー用の派生OSを導入しようとしたLG電子が被害を受けたと説明した。さまざまな派生OSが登場し、競争してこそ、革新的なサービスが生まれるが、グーグルが市場での支配的地位を乱用し、競争を阻止したと判断した格好だ。サムスン電子などはアプリが280万種類に達するプレイストアをサムスンのスマートフォンで利用できるようにするため、グーグルの要求に応じなければならなかった。公取委の趙成旭（チョ・ソンウク）委員長は「グーグルが競合商品の開発自体を徹底して規制した。そうした行為は前例のない革新阻害行為だ」と指摘した。
キム・チュンリョン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/15/2021091580003.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631662617
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/09/20(月) 08:03:39.82 ID:CAP_USER.net
太平洋戦争が終わった頃、日本に居住していた朝鮮人は190万人程であった。その内の120万人は韓半島（朝鮮半島）へ帰り、70万人ほどは日本に残留した。
日本に居住していた朝鮮人の人口は1911年（※日韓併合の翌年）の2527人を嚆矢として、終戦直前の1944年には193万6843人に増加した。33年間で760倍以上増加したわけだ。
この期間中、1914年にのみ在日朝鮮人の人口が前年比でマイナスを記録しただけで、残りの年度は全て前年比でプラスを記録した。1917年の場合、前年比で150%以上の増加率を記録した。
1911年の2527人からスタートし、1944年に193万人以上の人口となったのは、全期間で毎年平均22%以上の増加率を見せたという話となる。
特記すべきことは「3・1運動（※万歳事件）」を契機に1919年に日本政府が朝鮮人の日本への渡航を抑制する措置を取ったにもかかわらず、その後、日本へ渡って行く朝鮮人の規模は変わらず増加したという点だ。
また関東大震災が発生した1923年の在日朝鮮人の人口は8万415人であったのだが、翌年の1924年の在日朝鮮人の人口が11万8152人へと大きく増加したのも特記するに値する。
一言で言って、日帝時代の期間中、韓半島の朝鮮人は就業、学業、新たな機会追求など、様々な事由で絶え間なく日本の地へと渡って行ったことが分かる。
●日本に居住する朝鮮人の人口（※出処:森田芳夫、『数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史』）
1911年、2527人
1912年、3171人（前年比増加率、25.5%）
1913年、3635人（14.6%）
1914年、3542人（－2.6%）
1915年、3917人（10.6%）
1916年、5624人（43.6%）
1917年、1万4502人（157.9%）
1918年、2万2411人（54.5%）
1919年、2万6605人（18.7%）※朝鮮人の日本への渡航制限措置
1920年、3万189人（13.5%）
1921年、3万8651人（28.0%）
1922年、5万3722人（39.0%）
1923年、8万415人（49.7%）※関東大震災発生
1924年、11万8152人（46.9%）
1925年、12万9870人（9.9%）
1926年、14万2798人（10.7%）
1927年、16万5286人（14.9%）
1928年、23万8102人（44.0%）
1929年、27万5206人（15.6%）
1930年、29万8091人（8.3%）
1931年、31万1247人（4.4%）
1932年、39万543人（25.5%）
1933年、45万6217人（16.8%）
1934年、53万7695人（17.8%）
1935年、62万5678人（16.4%）
1936年、69万501人（10.4%）
1937年、73万5689人（6.5%）
1938年、79万9878人（8.7%）
1939年、96万7591人（21.0%）
1940年、119万444人（23.0%）
1941年、146万9230人（23.4%）
1942年、162万5054人（10.6%）
1943年、188万2456人（15.8%）
1944年、193万6843人（2.9%）※朝鮮人への徴用開始
●朝鮮人青年の日本軍志願入隊の現況
1938年:400人の募集に2900人余りが志願（競争率、7.2対1）
1939年:600人の募集に1万2300人余りが志願（20.5対1）
1940年:3000人の募集に8万4400人余りが志願（28.1対1）
1941年:3000人の募集に14万4700人余りが志願（48.2対1）
1942年:4500人の募集に25万4300人余りが志願（56.5対1）
1943年:5330人の募集に30万3400人余りが志願（56.9対1）
1940年（競争率、28.1対1）の場合、志願したが脱落して日本軍に入隊出来なくなったことを悲観した江原道横城郡のある青年（李某）が自殺する事件が発生した。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0919/10315634.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1632092619
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2021/09/20(月) 10:33:32.44 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】米英豪の新たな安全保障枠組みの創設に伴い米英がオーストラリアの原子力潜水艦建造を支援する方針を表明したことを巡り、
北朝鮮が米国を非難し、相応の措置を取ることもあると警告した。
朝鮮中央通信が２０日、北朝鮮外務省報道局対外報道室長へのインタビュー内容を伝えた。
同室長は米国がオーストラリアの原子力潜水艦建造を支援することについて、
「アジア太平洋地域の戦略的な均衡を破壊し、連鎖的な核軍拡競争を誘発する危険千万な行為」と非難。
続けて「われわれは米国がこうした決定を下した背景と展望を分析している。
わが国の安全にわずかでも否定的な影響を及ぼす場合は必ず、相応の対応を取ることになる」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210920000600882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1632101612
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2021/09/20(月) 08:46:21.38 ID:CAP_USER.net
韓国が近々、包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）への参加を、公式的に宣言するものとみられる。
20日、韓国政府によると、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官が参加し、対外経済関係長官会議を今月最終週に開催する。この会議でCPTPPへの参加について、具体的に検討する予定だ。対外経済関係長官会議は、政府省庁間の協議が必要な懸案事項を審議・調整する会議体。
洪副首相は17日にも、CPTPPに参加するために関係長官会議を開催し、国内外の環境点検と今後の計画を討議した。
今月17日（現地時間）、米国のワシントン・トレード・デイリー紙によると、米国出張中のヨ・ハング通商交渉本部長も16日、ジョンズ・ホプキンス大学での講演で「韓国はCPTPPへの参加を積極的に検討している」と語ったという。
これで、中国や英国、タイなどのように、韓国も近く公式的にCPTPPへの参加を宣言をするという見方が優勢だ。ロイター通信によると、中国は16日にCPTPPへの参加申請書を提出した。英国やタイも公式的にCPTPP参加の意思を明らかにしている。
現在、CPTPP参加国の総経済規模は、世界の国内総生産（GDP）の13%を占める。CPTPPはもともと「環太平洋経済パートナー協定（TPP）」という名称で推進されてきた。アジア太平洋地域で貿易関税を撤廃し、経済共同体を構築するための機構だ。2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが「環太平洋戦略的経済パートナー協力体制」という名で貿易障壁の撤廃を始め、2008年にはブッシュ米政権で米国も本格的に交渉に参加した。さらに、2010年に米国、マレーシア、ベトナム、ペルー、オーストラリア、2011年にメキシコ、カナダ、2013年に日本の参加が確定し、TPPの枠組みが整った。
参加国の中で主要国である米国と日本を中心にTPPの構築が進む中で、2017年ドナルド・トランプ当時米大統領が「TPPがアメリカ人の仕事を奪う」と主張し、米国が脱退した。その後、11カ国は推進してきた貿易条項の一部を保留し、名称をCPTPPとして新たに発足した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
https://news.yahoo.co.jp/articles/77e4cd876f98fc8d04396419f58e278279ac0c47
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1632095181
- 1 名前：荒波φ ★：2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER.net
1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。
そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網（※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路）拡充に集中投資した。
加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害（8552人）に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代（※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年～1945年）の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。
徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。
当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。
今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。
2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン（被害者一人当たり）が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。
国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。
その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。
加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。
2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。
2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。
そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。
加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631950087
