- 1 名前：プラチナカムイ ★：2019/03/25(月) 12:58:22.53 ID:afnqC7hA9.net
※たまたまスレ
【ソウル共同】韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。同日午後に正式発表する。
韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。
3/25(月) 12:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000057-kyodonews-int
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1553486302
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/03/26(火) 23:07:54.74 ID:CAP_USER.net
【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は２６日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。
原告側は２月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。
ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。
また原告側は、今年１月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式で、１月分と合わせ計約９４００万円相当の株式を差し押さえたことになる。
代理人によると、２審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち２３人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約７４００万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは３社目となった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/
読売新聞 2019年3月26日(火)
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553609274
- 1 名前：マカダミア ★：2019/03/27(水) 00:41:02.32 ID:CAP_USER.net
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42931810W9A320C1FF1000/
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は26日、差し押さえた同社の資産売却を先送りする方針を明らかにした。他方で同社の韓国内資産の開示手続きや、判決が確定していない不二越の資産差し押さえに着手。決定的な外交問題に発展しかねない手段を避けながら、賠償協議に応じるよう企業に対する圧力を強める狙いが透ける。
原告側の弁護団は26日に出した声明で「売却命令の申請を先に延ばし、日本企業に改めて協議を要請する」と主張した。弁護団は2月に東京の新日鉄住金本社を訪れた際に対応を拒まれ「早期に現金化の手続きに入る」と表明していた。
スタンスを微妙に変えた背景には、日本政府が対抗措置の検討を始めたことへの警戒感がある。対抗措置により韓国企業の経済活動にまで影響が及べば、原告側に慎重姿勢を求める声が強まりかねないからだ。声明はこうした動きを「韓国司法への不当介入であり、被害者の権利侵害だ」と批判し、国連などを通じて国際社会に問題提起すると警告した。
弁護団には賠償金支払いへの動きが一向に進まないことへの焦りもある。当初は日韓両政府の協議によって、元徴用工らに現金を支給する財団を設立する構想への期待もあった。しかし、韓国政府は対応策を示さず、日本側が要請した2国間協議に応じる見込みもない。
日本企業は朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の立場を貫いている。こうしたなか、弁護団はあらゆる手段で企業に揺さぶりをかけ、和解協議に引き込む戦略を描いているようだ。
弁護団は新日鉄住金の韓国内資産を明らかにするため、ソウル中央地裁に財産開示の手続きを取ったと明らかにした。裁判所が同社に財産の提示を命じ、これに応じなければ「債務不履行」の名簿に記載され、韓国内の金融取引が制約を受ける可能性があるという。
新日鉄住金は弁護団がソウル中央地裁に財産開示の申請手続きをしたことに対し「当社が直接申請を受けたわけではないのでわからない」（広報）とコメントした。今後の対応については「日本政府と協議しながら適切に対応する」とした。
日本企業を相手取った訴訟の確定判決は今後も続く公算が大きい。原告側は上告審の判決を待たないまま、差し押さえ措置を取り始めた。弁護団は26日、裁判所の決定に基づき、不二越が韓国企業と合弁で設立した「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6500株を新たに差し押さえた事実を明らかにした。
資産が差し押さえられた企業は新日鉄住金と三菱重工業、不二越の3社となった。いずれも資産の売却には至っていない。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553614862
- 1 名前：ガーディス ★：2019/03/26(火) 23:43:21.50 ID:cwKl+me09.net
文部科学省は２６日、来年４月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。５、６年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
文科省によると、今回の小学校教科書検定には１１教科１６４点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より１０％増え、過去２０年の検定で最多となった。
英語（５、６年用）には７社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったり、聞き取った単語などを読んだり書いたりする内容になっている。平成３０年度に教科化された道徳には８社２４点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
一方、社会は現行教科書から１社が撤退し、３社が申請。新指導要領で領土教育の充実が図られたことで北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記、政府見解に沿った記述となった。
東京書籍（５年）は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文教出版（６年）も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった２点とも「固有の領土」と明記された。
教育現場で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）の取り組みが進む中、新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
このほか新指導要領で「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められ、各教科ともグループ活動や振り返り学習などが教科書に多数盛り込まれた。音声や動画を視聴できるウェブサイトのＱＲコードなど２次元コードを記載した教科書も大幅に増加。アニメーションなどにより、子供たちが進んで勉強するような工夫が随所に施されている。
新指導要領で必修化されたプログラミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容もみられた。
◇
【用語解説】教科書検定
教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね４年に一度行われ（１）学習指導要領に則しているか（２）範囲や表現は適切か－などを教科書検定審議会が審査し、不適切な記述などには検定意見が付く。合格しないと教科書として認められない。今回は小学校の全教科が対象となった。文科省は平成２９年３月、小学校の新学習指導要領を告示し、これに基づいて教科書編集作業が行われた。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16218939/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/9/39722_368_02b1af1d1d9990fdae60eac72f0fe5dc.jpg
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1553611401
- 1 名前：LingLing ★：2019/03/26(火) 21:58:48.26 ID:CAP_USER.net
■今度は米軍慰安婦？ …ユ議員、「米軍『慰安婦』問題、国家が公式謝罪しなければ」
-国会でユ・スンヒ議員、市民団体ら 公式謝罪+名誉回復支援促求 記者会見
-「国家の責任を認定」裁判所も認定…最終審だけ残って
[CBSノーカットニュース、キム・ドンビン記者]
市民団体らは25日、基地村米軍「慰安婦」問題に対して、国家の謝罪と責任を果たすことを改めて要求する記者会見を開いた。
https://imgnews.pstatic.net/image/079/2019/03/25/0003208262_001_20190325151902147.jpg
ユ・スンヒ議員（写真=聯合ニュース）
共に民主党ユ・スンヒ議員と京畿女性連帯、基地村女性人権連帯、トゥレ部屋、日差し社会福祉会など、京畿道人権社会団体はこの日、国会政論館で記者会見を開いて、基地村米軍「慰安婦」問題に対する政府の公式謝罪を求めた。
京畿道人権社会団体の代表者は、これと共に現在最高裁では係留中の国を相手どった損害賠償請求訴訟を速やかに判決して、ユ・スンヒ議員が代表発議した「米軍慰安婦真相究明と名誉回復および支援法」を速やかに審議して通過させることなどを要求した。
基地村米軍「慰安婦」問題は、ユ議員がこれに先立って2013年に国会女性家族委員会の国政監査で、朴正煕元大統領の親筆サインが入った「基地村女性浄化対策」文書を公開したことで公論化された。
韓国政府が米軍の要求に応じて、国家が基地村「慰安婦」を事実上の造成・管理してきた証拠が出てきたのである。
こうした内容は、2017～2018年1審と2審判決で国家による暴力と人権侵害の事実として、公式確認・認定を受けこともある。
これに20代国会でユ議員は、国家安全保障を理由に不法性売買を助長したことに対する国家の責任を認めて、被害を受けた女性に医療および生活支援に乗り出すべきという内容の「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復と支援等に関する法律案」を代表発議したが、国会内での議論は遅延している。
ソース CBSノーカットニュース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=079&aid=0003208262
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553605128
- 1 名前：壁に向かってアウアウアー ★：2019/03/26(火) 20:40:11.94 ID:MlwLPV/29.net
夜の政治
河野太郎外相は２６日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、原告側が差し押さえた韓国内資産の売却申請を先送りする方針を表明したことに関し、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。
「国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題だ」と述べた。
今後の日本政府の対応については「手の内を明かすことは差し控える」と述べるにとどめた。
http://news.livedoor.com/article/detail/16220235/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1553600411
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/03/26(火) 21:07:15.82 ID:CAP_USER.net
現代自動車の水素車を開発する核心人材と欧州の完成車会社の専門家らがエコカー技術をめぐり微妙な神経戦を繰り広げた。韓国政府主導の「水素経済」に対して欧州の専門家は電気車の市場拡大と経済性を比較優位をめぐり舌戦を続けた。
ミハエル・ライテラー駐韓欧州連合（ＥＵ）代表部大使は２６日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッド・ソウルで開かれた「韓国－欧州未来自動車カンファレンス」の基調演説で「韓国は水素燃料電池車両に大きな期待を駆けており、政府が計画を発表して水素経済のイニシアチブを推進すると公言した」として「今年、水素車４０００台の普及を目指してるが、５７５台だけが販売されてまだ道のりが遠い」と話した。
彼は「欧州連合は昨年、電気車３０万台以上が販売され、今年は電気車２０種がさらにリリースされる予定」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１月、蔚山（ウルサン）で「水素経済の活性化ロードマップ」を発表して水素車の拡散を明らかにしたことに関連してＥＵの電気車拡散速度をさらに高く評価した発言に読まれる。
欧州地域の完成車メーカーでも水素車の拡散戦略に疑問を抱いた。特に、トラックなど商用車は乗用車とは違い、利益を得るための企業の投資品目ということから水素車より電気車の経済性がさらに高いという見解だ。
トラックバス代替輸送部門副社長のフェリックス・クェベルト氏は「商用車は水素車で発展するよりバッテリー（電気車）で発展する方向がさらに望ましい」として「電力料金が低くなったため、総所有費用（ＴＣＯ）の側面で経済性が確保された」と明らかにした。水素車の充電インフラが電気車の生態系に比べて十分に整えられていないという点も主な比較対象だった。
水素車に対する疑問が相次ぐと、現代自動車燃料電池事業部のソ・ギョンウォン・チーム長は「当社（現代車）は電気車の敵でない」と発言した。水素車の不足した経済性とインフラ拡散速度に対しても彼は「トヨタなど自動車メーカーを含んでエア・リキードのような約５０社と協約し、充電所のインフラを持続的に拡散している」と反論した。
現代車は昨年１０月、フランスのエネルギー企業「エア・リキード」、多国籍エネルギー企業「エンジー」とともに水素車充電所の拡散を約束した。現代車が含まれた「水素連合」には約５０社以上の自動車・エネルギー企業が力を合わせている。
この日、カンファレンスでディスカッションを主宰した国民（ククミン）大学自動車融合大学のチェ・ウンチョル教授は「水素車がガソリンスタンドのように多くの充電設備を確保することができるか疑問が提起されるのは当然だ」とし「長い目で『脱炭素』のために水素を持続的に研究しなければならないのは事実だが、欧州と韓国の水素車に対する拡散性・経済性に対する見解の差は明らかに存在する」と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251719&servcode=300§code=320
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月26日 17時41分
https://i.imgur.com/XMbiTA3.jpg
文在寅大統領が２月２日、現代車の次世代自動運転走行水素車「ＮＥＸＯ」の機能を見ている。（写真＝青瓦台写真記者団）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553602035
- 1 名前：部屋ねこ ★：2019/03/26(火) 19:42:55.61 ID:Du0krpBD9.net
※夜の政治
https://www.asahi.com/articles/ASM3V54MNM3VULOB018.html
2019年3月26日17時00分
立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から同党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消す方針を固めた。同党県連は「ＳＮＳ上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。
飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。
飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年２月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。党県連幹事長の青柳陽一郎衆院議員は立候補予定者の調査について、取材に「マンパワーもお金もそうないので、プロのようなきちんとしたものにはならない。足りない部分があったことは認めざるを得ない」と述べた。
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1553596975
